別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
岡山北 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山北 -7 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 坪田 隆治 印  TEL.
鑑定評価額 7,440,000 円  1㎡当たりの価格 43,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市北区横井上字鏡付免1603番1
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:2
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
等が混在する住宅地
東4.2m市道 水道 岡山

7.2km
(2)



①範囲 東     0 m、西    40 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北4.2m
市道
交通

施設
岡山駅北方

7.2km
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
津高地区稍北部、旧国道背後の既成住宅地域である。地域要因に格別の変化は無く現状傾向で推移するものと予
測される。周辺では新規分譲地開発が活発化しているが、その影響は限定的であり、地価は横這い傾向である。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岡山市街地北西部、岡山駅の概ね8㎞圏内に位置する既成住宅地域一円である。主たる需要者は、30
~40代岡山市通勤のサラリーマン世帯である。土地の中心価格帯は、500~1000万円程度である。旧国道53
号背後地域で、市街地にも比較的近く相対的割安感から安定した需要が見込まれ、地価は横這い傾向を維持している。
周辺では高値の分譲地開発も行われているが、その影響は限定的である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は郊外の既成住宅地域であり、地域の特性等から収益価格は求められなかった。求めた比準価格について検討
を行うに、近隣周辺を含む豊富な事例に基づき、補修正も適切になされたものと認められ規範性は高いものと思料され
る。従って、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との価格均衡、前年度地価動向等にも留意して、
鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山北 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         66,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[153.5]
[103.0]
100
43,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界情勢(米中関係、ブレグジット等)が日
本に与える影響に加え消費税増税、新型コロ
ナ等による今後の景気動向が懸念される。


周辺では中小規模の宅地分譲が増加し売行き
も堅調であるが、その影響は限定的で地価は
横這い傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +5.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山北 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 31K03
521
-4
岡山市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m私道、
西6m、準角地




1住居

(70,200)
b R02K0
3521
-11
岡山市北区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 31C03
521
-61
岡山市北区

更地


  
(           ) 
袋地等 北6.5m市道、
西1m、二方路




1住居

(60,200)
d R02T0
3521
-601
岡山市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
南1m、二方路




1住居

(60,160)
e 31C03
521
-62
岡山市北区

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
北4m、角地




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,586  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

67,774 
100
[ 131.2]

51,657 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

53,200 
b (            
48,746  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  90.3]

56,823 
100
[ 136.0]

41,782 

43,000 
c (            
69,844  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

74,843 
100
[ 140.6]

53,231 

54,800 
d (            
24,191  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

40,419 
100
[  95.0]

42,546 

43,800 
e (            
87,734  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

83,556 
100
[ 131.2]

63,686 

65,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +32.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     +30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,500 円/㎡]  



岡山北 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とした既成住宅地域であり、賃貸市場が未成熟である為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
岡山北 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山北 -7 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 遠藤 明 印  TEL.
鑑定評価額 7,440,000 円  1㎡当たりの価格 43,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市北区横井上字鏡付免1603番1
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,168)

1:2
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
等が混在する住宅地
東4.2m市道 水道 岡山

7.2km
(2)



①範囲 東     0 m、西    40 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧国道53号背後にあり、農
地も介在する既存住宅地域


基準方位 北、4.
2m市道
交通

施設
岡山駅北方

7.2km
法令

規制
1住居
(60,168)


⑤地域要因の将
 来予測
旧国道背後に既存住宅、共同住宅等が混在する郊外住宅地域で、今後も現状維持で推移すると予測する。周辺で
は新規分譲地開発も見られ既存住宅地への需要は相対的に弱い。地価は概ね横這い傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、当市中心部の北部~北西部郊外3㎞~6㎞に位置する住宅地域と判定した。本標準地の所在する地域は
各種の利便施設への接近性に優るが街路条件がやや劣る既存住宅地域である。需要者は30代~40代以上の一次取得
者が中心である。周辺で中小規模の分譲地が見られ一定の需要はある。市場での需要の中心となる価格帯は土地が50
0万円~1500万円程度、新築戸建住宅が2000万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域に存する。周辺には共同住宅等も見られるが、当該地域は自己
使用の低層戸建住宅が標準的で画地規模が小さく収益価格の試算は割愛した。比準価格は同一需給圏である岡山市北西
部郊外の住宅地域内の事例を中心に求めたもので実証的である。快適性を重視する住宅地域であるので、実証的な比準
価格を標準に代表標準地価格との均衡、単価と総額の適否等について検討を行い鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山北 -20                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         66,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[154.2]
[103.0]
100
43,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナウイルス感染症の影響
による弱さが続いているものの、持ち直しの
動きがみられている。


既存住宅地域で地域要因に特段の変動はない
。新規分譲地は一定の需要がみられるが既存
住宅地の需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     +5.5
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山北 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02K0
3521
-11
岡山市北区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 31C03
521
-61
岡山市北区

更地


  
(           ) 
袋地等 北6.5m市道、
西1m、二方路




1住居

(60,200)
c R02T0
3521
-601
岡山市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
南1m、二方路




1住居

(60,160)
d R02T0
3521
-602
岡山市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,746  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  90.3]

56,823 
100
[ 133.9]

42,437 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

43,700 
b (            
69,844  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

74,843 
100
[ 136.6]

54,790 

56,400 
c (            
24,191  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

40,419 
100
[  95.5]

42,324 

43,600 
d (            
49,967  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

51,566 
100
[ 123.2]

41,856 

43,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.5 環境      -3.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,500 円/㎡]  



岡山北 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅等も見られるが、当該地域は自己使用の低層戸建住宅が標準的な住宅地域で、最有効使用は低
層戸建住宅と判定される。さらに、本標準地は画地規模がやや小さく、この規模では収益用不動産の想定は困難
であることから適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ