別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
松江 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松江 -18 島根県 島根 氏名  不動産鑑定士 小村 光寛 印  TEL.
鑑定評価額 18,400,000 円  1㎡当たりの価格 56,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松江市雑賀町字3丁目507番3外
②地積
 (㎡)
328  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北3.4m市道 水道、ガス、下水 松江

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北3・4
m市道
交通

施設
松江駅南西方

1.2km
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地中心部の旧来からの既成住宅地域であり、大きな変動要因はなく弱含みながら安定的に推移してきた。し
かしコロナ禍の影響が不透明で、今後地域の熟成・構成人員の老齢化等の人口減もあり、先行き不透明である。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は松江市橋南部の雑賀町と周辺環境が類似する住宅地域。需要者の中心は松江市内の居住者であるが周辺
市町村からの転入も見られる。コロナ禍の心理的影響も予測されるが、取引事例には具体的な動向は顕在化していない
。道路幅員がやや狭く、地価の下落傾向が続いたが、市の中心部で松江駅も近いことから、需給動向は安定化傾向にあ
る。土地は300㎡で1,500~2,000万円程度、新築の戸建住宅で3,000万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 松江市橋南部の2中専の住宅地域である。接面道路が4m未満であり、島根県の建築条例上賃貸アパート建築想定が
困難なため収益価格は試算しない。採用した取引事例は市内の標準地と同様に道路幅員が狭い類似性がある事例で、求
めた比準価格には規範性が認められる。自用目的での取引が支配的であり、現状の取引を反映した比準価格を中心に、
単価と総額との関係や前年公示価格等の検討と共に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松江 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,600 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
56,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全国的な景気回復基調が強まる中、コロナ禍
による影響が不透明である。松江市でも経済
統計では企業の景況感が改善されるなどの兆
しが認められる。

街路条件はやや劣るが、松江市中心部に位置
する既成住宅地域であり、利便性もあり強い
需要が認められる。


北側3.4mの前面道路で、居住の快適性は
普通である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -6.0
環境        +4.4
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松江 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 松江211

-22
松江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m市道、
中間画地




1住居
駐車付置義務
(60,160)
b 松江211

-10
松江市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
c 松江207

-46
松江市

建付


  
(           ) 
長方形 西3.8m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 松江207

-14
松江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 松江207

-3
松江市

更地


  
(           ) 
長方形 南3.8m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,621  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

76,385 
100
[ 120.8]

63,233 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,200 
b (            
59,784  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,784 
100
[ 102.9]

58,099 

58,100 
c (            
57,936  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

60,985 
100
[ 106.4]

57,317 

57,300 
d (            
45,983  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,081 
100
[  84.3]

53,477 

53,500 
e (            
44,927  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

55,058 
100
[ 100.0]

55,058 

55,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +14.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -14.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 隣地売買
・収益物
%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,000 円/㎡]  



松江 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
前面道路が4m未満であり、島根県の建築条例上賃貸アパート(共同住宅)建築想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
松江 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松江 -18 島根県 島根 氏名  不動産鑑定士 内藤 進 印  TEL.
鑑定評価額 18,400,000 円  1㎡当たりの価格 56,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松江市雑賀町字3丁目507番3外
②地積
 (㎡)
328  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北3.4m市道 水道、ガス、下水 松江

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 3.
4m市道
交通

施設
松江駅南西方

1.2km
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地中心部の古くからの住宅地域で、大きな変動要因はないが、ここ数年の地価下落により、価格競争力は回
復しており、地価水準は当面横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね松江市橋南部の雑賀町及びその周辺の住宅地域。需要者の中心は地縁的選好性を持つ松江市内居住者
であるが、市外からの転入もある。街路条件がやや劣ることから、地価下落状況が続いていたが、近隣地域は市街地中
心部の国道9号背後に位置し、利便性に優れることから、需給動向は概ね安定的傾向で推移している。土地は200~
300㎡程度で1000~2000万円程度、新築の戸建物件は2500~3500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、また接面道路の幅員が4m未満で賃貸共同住宅の建築を想定す
ることが困難であるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は近隣地域周辺に存する取引事例から求めたもので、
比準の過程も適切で、精度は高いと判断する。自用目的の取引が中心の住宅地域であるため、市場性を反映する比準価
格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、前年公示価格も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松江 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,600 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[105.6]
[100.0]
100
55,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松江市の人口は減少傾向、世帯数は増加傾向
にある。コロナ禍による景気停滞等により土
地取引件数は減少傾向であるが、取引価格水
準は堅調である。

街路条件がやや劣るものの、市街地中心部に
近い既成住宅地域で、利便性に優れることか
ら、市場競争力は回復傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -6.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 松江 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 松江211

-35
松江市

建付


  
(           ) 
長方形 北3.5m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
b 松江211

-5
松江市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.2m市道
、中間画地




近商

(80,200)
c 松江211

-3
松江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.7m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 松江201

-50
松江市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




2中専
駐車付置義務
(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,693  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  94.1]

58,741 
100
[ 103.0]

57,030 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,000 
b (            
54,126  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

53,590 
100
[  95.0]

56,411 

56,400 
c (            
53,379  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,332 
100
[  95.1]

55,028 

55,000 
d (            
50,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  99.0]

56,117 
100
[  99.8]

56,229 

56,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,000 円/㎡]  



松江 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
接面道路の幅員が4m未満で、県条例により共同住宅の建築が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ