別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
琴浦 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
琴浦 5-1 鳥取県 鳥取 氏名  不動産鑑定士 馬野 好雅 印  TEL.
鑑定評価額 20,800,000 円  1㎡当たりの価格 26,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東伯郡琴浦町大字徳万字西為信451番1
②地積
 (㎡)
801  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)




1:2
店舗兼事務所

S2
中小規模の店舗等の
建ち並ぶ路線商業地
北13m国道 水道、下水 浦安

500m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    38.0 m、規模         800 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
小売店舗等が建ち並ぶ路線商
業地域。


13m国道 交通

施設
浦安駅北方

500m
法令

規制
(都) 
(70,400)


⑤地域要因の将
 来予測
近年は新規出店も見られるが、山陰道開通による交通量の減少は回復しておらず、地価水準は当面下落基調にあ
るものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏を国道9号沿線を中心に背後の商住混在地域を含む広域的な地域と判定した。需要者は地元事業者のほかフ
ランチャイズ展開する県外企業も見られる。日用品を中心とした小売店舗が多い土地柄であり、自動車利用客が主たる
購買層である。買回品は倉吉市・米子市での購入がほとんどであり、棲み分けができていることから日用品小売業者を
中心とした需要が期待できる。近年は取引が少ないため、取引の中心価格帯は明示し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の店舗等が多くを占める地域であり、賃貸市場は成熟しているとは言い難いことから収益価格は試算しない。
比準価格は幹線道路沿い及びその背後地の事例を採用したが、対象標準地の相対的位置関係を広域的な見地から検証し
得た。市場分析の結果、需要者の大半は取引価格水準を指標として行動するものと考えられることから、比準価格を採
用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 湯梨浜 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,300 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[108.0]
[100.0]
100
25,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大
状況によっては、需要の大幅な減退も考えら
れる。


地域要因に特段の変化は見られないが、近年
はドラッグストア等の出店が散見される。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 琴浦 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21109

-60
東伯郡琴浦町

更地


  
(           ) 
台形 南西13.5m県
道、中間画地




(都) 

(70,400)
b 21109

-61
東伯郡琴浦町

建付


  
(           ) 
不整形 南東8m町道、
北西4.5m、
二方路



(都) 

(80,400)
c 21109

-62
東伯郡琴浦町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西11.5m国
道、西5.5m、
角地



(都) 

(80,400)
d 21109

-63
東伯郡琴浦町

更地


  
(           ) 
不整形 北東12m国道、
中間画地




(都) 

(70,400)
e 21110

-50
東伯郡琴浦町

建付


  
(           ) 
不整形 南16m県道、
西3.2m、角地




(都) 

(70,400)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,614  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  69.7]

19,142 
100
[  70.0]

27,346 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,300 
b (            
15,711  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  80.0]
100
[  96.8]

19,943 
100
[  80.2]

24,867 

24,900 
c (            
15,100  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  76.1]

19,545 
100
[  81.3]

24,041 

24,000 
d (            
18,400  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

20,339 
100
[  78.4]

25,943 

25,900 
e (            
19,298  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.6]

21,129 
100
[  76.0]

27,801 

27,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -19.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -17.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -24.0
画地     -10.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,000 円/㎡]  



琴浦 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の店舗等が大半を占める地域であり、賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
琴浦 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
琴浦 5-1 鳥取県 鳥取 氏名  不動産鑑定士 松本 周造 印  TEL.
鑑定評価額 20,800,000 円  1㎡当たりの価格 26,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東伯郡琴浦町大字徳万字西為信451番1
②地積
 (㎡)
801  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)




1:2
店舗兼事務所

S2
中小規模の店舗等の
建ち並ぶ路線商業地
北13m国道 水道、下水 浦安

500m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    38.0 m、規模         800 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
国道沿いの路線商業地域

13m 国道 交通

施設
浦安駅北方

500m
法令

規制
(都) 
(70,400)


⑤地域要因の将
 来予測
国道沿いに形成された琴浦町の中心商業地域である。山陰道の整備以降は交通量が減少したが、新規出店もみら
れながら推移している。地価水準はいまだ下落傾向にあり、今後も暫くは下落傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏を、琴浦町内に路線商業地域または商住混在地域の存する範囲と判定した。主たる需要者は小売店・飲食店
等の事業用地の取得を目的とする法人で、地元企業のほか全国チェーンの店舗を営む企業をも含む。琴浦町内の中心商
業地域であり、新規出店もみられるが、地価水準はいまだ下落傾向が継続している。事業内容により、取引事情・取引
規模等は多様であるため、市場での中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は琴浦町の路線商業地域に存し、賃貸市場が未成熟のため、収益価格の試算はできない。また、既成宅地の
ため積算価格の試算はできない。比準価格は琴浦町内で類似性の高い実際の取引事例により求めており、市場の実勢を
反映した価格であり、規範性は高い。したがって、比準価格の試算過程を再吟味し、代表標準地との均衡等をも考慮し
た結果、これを妥当と判断し、鑑定評価額を標記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 湯梨浜 5-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,300 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[108.0]
[100.0]
100
25,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
琴浦町の中心商業地域として郊外型店舗の進
出も徐々に進んでいるが、地価水準はいまだ
下落傾向にある。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 琴浦 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21109

-60
東伯郡琴浦町

更地


  
(           ) 
台形 南西13.5m県
道、中間画地




(都) 

(70,400)
b 21109

-61
東伯郡琴浦町

建付


  
(           ) 
不整形 南東8m町道、
北西4.5m、
二方路



(都) 

(80,400)
c 21109

-62
東伯郡琴浦町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西11.5m国
道、西5.5m、
角地



(都) 

(80,400)
d 21109

-63
東伯郡琴浦町

更地


  
(           ) 
不整形 北東12m国道、
中間画地




(都) 

(70,400)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,614  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  69.7]

19,142 
100
[  70.0]

27,346 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,300 
b (            
15,711  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  80.0]
100
[  96.8]

19,943 
100
[  77.4]

25,766 

25,800 
c (            
15,100  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  76.1]

19,545 
100
[  76.8]

25,449 

25,400 
d (            
18,400  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

20,339 
100
[  79.5]

25,584 

25,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -21.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,000 円/㎡]  



琴浦 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
琴浦町の商業地域で賃貸市場がないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ