別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鳥取 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鳥取 9-1 鳥取県 鳥取 氏名  不動産鑑定士 森本 尚夫 印  TEL.
鑑定評価額 71,400,000 円  1㎡当たりの価格 22,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鳥取市千代水3丁目105番
②地積
 (㎡)
3,131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
工場

流通業務施設の多い
街路の整備された工
業地域
西12m市道 水道、下水 湖山

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    45.0 m、奥行 約    73.0 m、規模       3,300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
中小工場、事務所等のほか店
舗も見られる流通業務地域


12m市道 交通

施設
湖山駅北東方

1.3km
法令

規制
工業
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
 幹線道路へのアクセスが良く、繁華性の高い大型商業施設、路線商業地域が近いことから流通業務施設を中心
に関連業種の集積性の良好な地域である。新型コロナウイルス感染症の影響長期化で収益性の低下が見られる。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、鳥取市内の工業地域一円と判定した。典型的な需要者は、一定の資本力を有する法人で県の内外を問
わず参入が多い地域である。物流の拠点として発展してきたが、感染症の影響が長期化し、企業の収益性、雇用労働環
境の大きな変化が起こっており、将来予測が難しい。当面は設備投資への慎重姿勢により需要の弱含み傾向と思料する
。需要の中心となる価格帯は、業種・業態、取引規模等により異なることから把握は難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 取引事例比較法は、同一需給圏内の信頼性の高い事例により比準したもので求められた価格は規範性の高い価格と思
料する。収益還元法は、自用での利用が多い地域で、賃貸市場が未成熟なため適切な収益価格の査定が困難なため適用
しない。現下の不動産市場の動向を踏まえ比準価格を再吟味し、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鳥取 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[ 95.1]
[100.0]
100
22,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症拡大、影響の長期
化により収益性は著しく低下している。さら
なる長期化の懸念もある。


地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 鳥取 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21108

-2
鳥取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北16m市道、
西12m、角地




工業
地区計画等
(70,200)
b 21108

-35
鳥取市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 21110

-1
鳥取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
南西4.5m、
角地



準工
特別用途地区
(70,200)
d 21108

-6
鳥取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8.5m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
e 21108

-36
鳥取市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,986  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

29,510 
100
[ 129.5]

22,788 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,800 
b (            
31,283  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,283 
100
[ 123.0]

25,433 

25,400 
c (            
27,675  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

26,869 
100
[ 120.1]

22,372 

22,400 
d (            
18,548  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

20,609 
100
[  94.1]

21,901 

21,900 
e (            
19,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,500 
100
[  90.2]

21,619 

21,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,800 円/㎡]  



鳥取 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用での土地利用が多く、賃貸市場未成熟なため適用困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鳥取 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鳥取 9-1 鳥取県 鳥取 氏名  不動産鑑定士 前田 六仁 印  TEL.
鑑定評価額 72,000,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鳥取市千代水3丁目105番
②地積
 (㎡)
3,131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
工場

流通業務施設の多い
街路の整備された工
業地域
西12m市道 水道、下水 湖山

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    45.0 m、奥行 約    73.0 m、規模       3,300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
中小工場のほか、事務所、店
舗等商業施設も見られる工業
地域。


12m市道 交通

施設
湖山駅北東方

1.3km
法令

規制
工業
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路、空港、港湾、中心市街地への接近性に恵まれた地域。流通業務施設が多い。街路、交通・接近、環境
等の地域要因の良好さを反映して土地利用が進展。地価は横ばい~やや強含み基調で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鳥取市内の工業地帯一円。需要者は、製造業、運輸・通信業等の業種で一定の資本力を持つ法人で県の内
外に及ぶ。新型コロナウイルス感染症の影響で景気の基調は厳しく、下げ止まりつつあるものの、需要は緩慢な状況に
あると思料する。需要の中心となる価格帯は、取引件数が少ないこと、取引当事者の業種、事業内容等によって価格に
差があることなどから把握しがたいが、20,000円/㎡~30,000円/㎡の取引が多いように見受けられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域における多数の取引事例から試算された価格であり、現実的かつ妥当性を有する
。積算価格は既存宅地であるため、収益価格は賃貸市場が未熟成なため、試算が不可能である。鑑定評価額の決定にあ
たっては、取引事例比較法に採用した事例の規範性及び各試算過程について再吟味するとともに、代表標準地を規準と
した価格との均衡、近隣地域の動向等について再検討をした結果、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鳥取 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[101.5]
100
100
[100.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
23,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の経済動向は厳しい状況の中、下げ止ま
りつつある(令和2年9月~10月の景気指
標をもとに)が新型コロナウイルス感染症の
影響が懸念。

地域要因の変化は殆ど見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鳥取 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21101

-34
鳥取市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
北6m、角地




工業

(70,200)
b 21108

-35
鳥取市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 21108

-2
鳥取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北16m市道、
西12m、角地




工業
地区計画等
(70,200)
d 21108

-6
鳥取市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8.5m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
e 21108

-36
鳥取市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,048  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

30,144 
100
[ 130.0]

23,188 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,200 
b (            
31,283  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,283 
100
[ 130.0]

24,064 

24,100 
c (            
30,986  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

29,510 
100
[ 130.6]

22,596 

22,600 
d (            
18,548  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

20,609 
100
[  93.2]

22,113 

22,100 
e (            
19,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,500 
100
[  85.5]

22,807 

22,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +28.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



鳥取 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存宅地のため適用不可能。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であるため、適切な賃貸事例がなく、収益還元法を適用できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ