別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
すさみ -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
すさみ -2 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 浪花 光紀 印  TEL.
鑑定評価額 3,830,000 円  1㎡当たりの価格 10,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西牟婁郡すさみ町周参見字山本1824番1
②地積
 (㎡)
358  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域
津波災害警戒区域

台形
1:2.5
住宅

LS2
中規模一般住宅の中
に農地が見られる住
宅地域
西5m町道 水道 周参見

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南   300 m、北   500 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m町
道 
交通

施設
周参見駅北西方

1.4km
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域
津波災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や農地が見られる住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく、今後も同様の環境を維持するものと
思料する。地価は、下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、すさみ町及びその周辺市町の住宅地域の圏域。需要者の中心は、同一需給圏に地縁性を持つ個人が殆ど
を占めると思料される。先行きの不透明感に加え、郊外に位置し、災害も懸念されるため、需要は弱含みである。価格
帯については、土地は300㎡程度で300~350万円程度である。しかし、新築の戸建物件については取引が殆ど
見受けられず、中心となる価格帯は見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
太間地集会所の付近に位置する一般住宅や農地が見られる住宅地域であり、自用目的での取引が中心であると思料され
る。また、賃貸市場においても、共同住宅の需要はほとんどないため、共同住宅の想定は非現実的である。従って、市
場参加者の行動及び代表標準地との検討等を踏まえた結果、信頼性のある取引事例より求めた比準価格をもって、専門
職業家としての良心に従って、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ すさみ -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,500 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[101.0]
100
[177.5]
[101.0]
100
10,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町中心部では津波被害が懸念されることに加
え、人口減少や先行きの不透明感等により、
取引件数は非常に少なく、需要は弱含みであ
る。

太間地集会所の付近に位置する一般住宅や農
地が見られる住宅地域であり、郊外に位置し
、災害も懸念されるため、地価は依然弱含み
である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +8.0
環境       +66.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 すさみ -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 08838
公03
-67
西牟婁郡すさみ町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
土砂災警特別区域
(70,200)
b 08838
公03
-73
西牟婁郡すさみ町

底地


  
(           ) 
不整形 南4.3m道路、
東4m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域
(80,200)
c 08838
公03再
-14
西牟婁郡白浜町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
中間画地




(都) 1中専
高度地区2種
宅造規制区域
(60,200)
d 08838
公03再
-16
西牟婁郡すさみ町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西2.2m町道、
南1.7m、角地




都計外 
土砂災害警戒区域
津波災害警戒区域
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,385  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

14,743 
100
[ 136.6]

10,793 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

10,900 
b (       9,363
13,376  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.7]

13,498 
100
[ 131.0]

10,304 

10,400 
c (            
12,479  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

11,946 
100
[ 116.3]

10,272 

10,400 
d (            
7,692  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

7,405 
100
[  67.5]

10,970 

11,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +38.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +35.0
画地      -1.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   +2.0 環境     -23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,700 円/㎡]  



すさみ -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に所在するため、試算出来なかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の一般住宅等が見られる郊外の住宅地域であり、共同住宅としての需要はほとんどなく、賃貸市場が成
立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
すさみ -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
すさみ -2 和歌山県 和歌山 氏名  不動産鑑定士 堀 潔 印  TEL.
鑑定評価額 3,830,000 円  1㎡当たりの価格 10,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西牟婁郡すさみ町周参見字山本1824番1
②地積
 (㎡)
358  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1:2.5
住宅

LS2
中規模一般住宅の中
に農地が見られる住
宅地域
西5m町道 水道 周参見

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南   300 m、北   500 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m町
交通

施設
周参見駅北西方

1.4km
法令

規制
(都) 
(70,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅地域として位置づけられる地域で、地域要因に特別な変動要因がないので、今後も同様の住環境を維持
していくものと予測する。地価水準は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね、すさみ町及び周辺町の住宅地域が圏域。農家集落地域であるため、需要者の中心は当該地域に地縁
性のある個人が殆どである。人口減や高齢化の影響を受け、市場においては住宅地の需要は弱く、空き家も増加傾向に
ある。農家集落地域の取引件数はほとんどないため、需要の中心となる価格帯についての把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
郊外の中規模一般住宅の中に農地が見られる住宅地域である。共同住宅の需要や供給がなく賃貸市場が成立していない
ため、収益価格は試算できなかった。また、郊外の住宅地域で土地取引も少なく、収集できた取引事例に限界があった
ものの、市場の実態を反映した実証的価格である比準価格は、当該地域の地価水準を示す重要な指標である。よって、
代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ すさみ -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,500 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[101.0]
100
[177.3]
[101.0]
100
10,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
過疎化、高齢化が進んでおり、空き家も増加
し、住宅需要は弱い。



旧来からの農家住宅地域であり、利便性が劣
ることから、地価は依然として弱含みである



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +69.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 すさみ -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 08838
公03
-45
西牟婁郡白浜町

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m私道、
中間画地




(都) 1低専
宅造規制区域
(30,50)
b 08838
公03
-73
西牟婁郡すさみ町

底地


  
(           ) 
不整形 南4.3m道路、
東4m、角地




(都) 
土砂災害警戒区域
(80,200)
c 07859
公03
-35
西牟婁郡上富田町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m町道、
中間画地




都計外 
土砂災害警戒区域

d 08838
公03
-67
西牟婁郡すさみ町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
土砂災警特別区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,254  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  60.0]
100
[  87.4]

9,939 
100
[  94.1]

10,562 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

10,700 
b (       9,363
13,376  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.7]

13,498 
100
[ 127.7]

10,570 

10,700 
c (            
13,165  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

12,705 
100
[ 119.7]

10,614 

10,700 
d (            
15,385  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

14,743 
100
[ 139.2]

10,591 

10,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地     -12.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +33.0
画地      -1.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +34.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +42.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,700 円/㎡]  



すさみ -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、試算できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を中心とする既成住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ