別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
河合 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
河合 -1 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 栗山 恒 印  TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 77,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北葛城郡河合町高塚台1丁目5番12
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西5.1m町道 水道、ガス、下水 佐味田川

950m
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.1
m町道
交通

施設
佐味田川駅南西方

950m
法令

規制
1低専
(50,80)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として安定的に推移しており、格別の変動要因は認められないため、今後も概ね現
状を維持するものと予測する。地価水準は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は河合町及びその周辺におけるJR関西本線、近鉄田原本線等沿線の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域が展開す
る圏域。需要者は同一需給圏内居住者を中心とし、圏外からの転入者も認められる。住宅地域として既に熟成し、高齢
世帯の都心回帰の影響もあって需要はやや低調に推移している。需要の中心となる価格帯は標準地と同規模の標準的な
画地で1500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は主に低層の戸建住宅の用途のために開発された大規模住宅団地内における住宅地域であり、共同住宅等の収
益物件は見受けられない。自己使用目的の取引が中心であって居住の快適性が重視される地域であるため収益性を反映
した賃貸市場が形成されていない。したがって、市場性を直接的に反映して実証的な比準価格を採用し、収益価格は試
算せず、代表標準地との検討を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 河合 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,300 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[103.0]
100
[117.6]
[103.0]
100
78,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
河合町では人口の減少及び高齢化が進行して
いる。鉄道主要駅からバス圏が主体となる町
内の住宅需要は全般的に低調に推移している


戸建住宅を主体とする住宅地域としての標準
的な住環境が維持されており、格別の変動は
認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 河合 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 河合A

-101
北葛城郡河合町

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
中間画地




近商
高度地区最高20m
(90,200)
b 河合A

-102
北葛城郡河合町

更地


  
(           ) 
長方形 北西20m町道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(60,200)
c 河合A

-205
北葛城郡河合町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
d 王寺H

-10
北葛城郡王寺町

更地


  
(           ) 
長方形 北12m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 王寺A

-106
北葛城郡王寺町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m町道、
西6m、角地




1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,081  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

76,437 
100
[ 101.8]

75,085 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

77,300 
b (            
69,359  
100
[  80.0]
[  96.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

83,404 
100
[ 108.2]

77,083 

79,400 
c (            
66,650  
100
[ 100.0]
[  95.9]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

77,570 
100
[ 103.7]

74,802 

77,000 
d (            
69,557  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

81,832 
100
[ 108.2]

75,630 

77,900 
e (            
71,856  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

68,996 
100
[  90.7]

76,071 

78,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,900 円/㎡]  



河合 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は、第一種低層住居専用地域内にあり、自己使用の戸建住宅地域である。転勤等に伴う
一時的な貸家が見られる程度で、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
河合 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
河合 -1 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 土井 元 印  TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 78,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
62,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北葛城郡河合町高塚台1丁目5番12
②地積
 (㎡)
189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
宅造工事規制区域



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西5.1m町道 水道、ガス、下水 佐味田川

950m
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南    60 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5.
1m町道
交通

施設
佐味田川駅南西方

950m
法令

規制
1低専
(50,80)
宅造工事規制区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域である。なお、近隣の「町立河合第三小学校」が20
20年3月末に閉校された。地価水準は依然弱含み傾向で推移していくものと考える。
(3)最有効使用の判定 低層の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            78,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄田原本線、JR関西本線、同和歌山線沿線で、概ね河合町及びその周辺都市の住宅地域を中心とする
圏域である。需要者は河合町居住者を中心に、周辺地域からの転入も見込まれる。中規模一般住宅が多い区画整然とし
た住宅地域であるが、昨今の地域動向等から需給関係は依然弱含み傾向である。土地の中心価格帯は、標準地と同規模
程度で1,500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため収益価格は試算しない。快
適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが
一般的と認められること等を考慮し、代表標準地との検討を踏まえ、規範性の高い取引事例を基に適正に試算された比
準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 河合 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,300 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[103.0]
100
[117.6]
[103.0]
100
78,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
河合町は総人口、生産年齢人口とも減少傾向
で推移しており、特に後者の減少率が大きい
。不動産需要は依然低迷傾向で推移している


2020年3月末に近隣の「町立河合第三小
学校」が閉校された。地価水準は依然弱含み
傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 河合 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 河合A

-101
北葛城郡河合町

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
中間画地




近商
高度地区最高20m
(90,200)
b 河合A

-102
北葛城郡河合町

更地


  
(           ) 
長方形 北西20m町道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(60,200)
c 河合A

-103
北葛城郡河合町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
d 上牧G

-1
北葛城郡上牧町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m町道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,081  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

76,437 
100
[ 107.1]

71,370 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

73,500 
b (            
69,359  
100
[  80.0]
[  96.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

83,404 
100
[ 106.1]

78,609 

81,000 
c (            
67,383  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,181 
100
[  82.6]

77,701 

80,000 
d (            
71,543  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

68,348 
100
[  90.2]

75,774 

78,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      78,000 円/㎡]  



河合 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ