別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
上牧 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上牧 -7 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 森本 直也 印  TEL.
鑑定評価額 6,200,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北葛城郡上牧町緑ヶ丘1丁目3566番25
「緑ヶ丘1-3-15」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m町道 水道、ガス、下水 王寺

4.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m町
交通

施設
王寺駅南方

4.3km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、価格に影響する地域要因の変化は見られず、今後も現状を維
持して推移するものと判断される。地価については、下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、上牧町及びその周辺の市町と判定した。需要者の中心は、同一需給圏内の居住者であり、圏外からの転
入者は少ない。当該地域は、最寄駅への接近性が劣ることもあり、地価は依然として弱含みで推移している。標準地と
同規模の土地で600万円~700万円程度が需要の中心となっている。土地建物一体の価格は、中古物件の取引が主
となっており、中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であるが、最寄駅への接近性が劣ることもあり、収益物件はほとんど
見受けられない。居住の快適性を重視する自己使用目的の住宅の取引が大半であり、賃貸市場が未成熟であるため、収
益還元法の適用は断念した。よって、居住の快適性を重視する住宅地域であるので、比準価格を採用し、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 河合 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,300 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[103.0]
100
[190.4]
[100.0]
100
46,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県平均と比較して、上牧町の人口減少率は高
い水準にある。交通利便性に劣り、需給は低
調である。新型コロナの地価への影響は先行
き不透明である。

中規模一般住宅を主とする住宅地域であり、
価格形成要因に影響を及ぼす地域要因の変動
はなく、地価は依然下落基調にて推移してい
る。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +89.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 上牧 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 上牧G

-3
北葛城郡上牧町

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m道路、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(60,200)
b 上牧G

-6
北葛城郡上牧町

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m町道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(60,200)
c 上牧G

-155
北葛城郡上牧町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(60,200)
d 上牧I

-1
北葛城郡上牧町

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.2m町道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(60,168)
e 上牧I

-4
北葛城郡上牧町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m町道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,260  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

40,242 
100
[  87.1]

46,202 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,200 
b (            
51,851  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

53,381 
100
[ 110.0]

48,528 

48,500 
c (            
40,189  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

56,207 
100
[ 115.0]

48,876 

48,900 
d (            
32,769  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  65.0]
100
[  98.9]

50,516 
100
[ 105.6]

47,837 

47,800 
e (            
65,268  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,493 
100
[ 122.4]

52,690 

52,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



上牧 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握ができない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸物件が殆どなく、賃料水準の把握が困難である。
また、最寄駅へのアクセスにも難があるため、賃貸物件に対する需要は想定が困難な状況となっている。自己使
用目的での取引が主で賃貸市場が形成されていないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
上牧 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
上牧 -7 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 杉本 忠樹 印  TEL.
鑑定評価額 6,190,000 円  1㎡当たりの価格 46,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
北葛城郡上牧町緑ヶ丘1丁目3566番25
「緑ヶ丘1-3-15」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域


1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m町道 水道、ガス、下水 王寺

4.3km
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m町
交通

施設
王寺駅南方

4.3km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり将来的にもほぼ現状を維持して推移するものと考察され、地価水
準については現下の地域動向から下落傾向にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄大阪線、近鉄田原本線、JR関西本線、JR和歌山線沿線の概ね上牧町とその周辺市町の圏域。需要
者の中心は上牧町及びその周辺市町の居住者で同一需給圏外からの転入者は少ない。標準地は一般住宅が建ち並ぶ住宅
地域に所在するが、昨今の地域動向等から需給関係は弱含みとなっている。標準地の存する地域周辺では建物付の中古
物件の取引が中心で、需要の中心となる価格帯は同程度の規模の土地価格のみで500~700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内における多数の取引事例を採用して求めたもので市場性を反映しており規範性は高い。一方、
標準地の存する地域は快適性が重視される戸建住宅地域であり、自己使用目的の取引が支配的で収益性を反映した賃貸
市場が未成熟であるため収益価格の試算を断念した。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、実証的で市場性を反
映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 河合 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,300 円/㎡
[ 97.3]
100
100
[103.0]
100
[190.4]
[100.0]
100
46,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
上牧町は人口減少及び高齢化率増加が続いて
おり、需給も立地条件等によりやや異なるも
のの接近条件が劣ること等からほぼ低調で推
移。

当該地域は一般住宅が建ち並ぶ住宅地域とし
て熟成してきたが、一般的要因及び地域動向
等を反映して地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +6.0
環境       +89.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 上牧 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 上牧E

-102
北葛城郡上牧町

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.4m町道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
b 上牧I

-1
北葛城郡上牧町

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.2m町道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(60,168)
c 上牧G

-155
北葛城郡上牧町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
宅造工事規制区域
(60,200)
d 上牧I

-102
北葛城郡上牧町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西15.7m町
道、中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,421  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  85.0]
100
[  92.7]

50,735 
100
[ 105.1]

48,273 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

48,300 
b (            
32,769  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  65.0]
100
[  98.9]

50,516 
100
[ 111.4]

45,346 

45,300 
c (            
40,189  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

56,207 
100
[ 119.0]

47,233 

47,200 
d (            
36,914  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,323 
100
[  77.0]

47,173 

47,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     +14.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,900 円/㎡]  



上牧 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する地域は中規模住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域につき、自己使用目的の取引が支配的であり賃貸市場
が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ