別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
安堵 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安堵 -1 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田和 聰 印  TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 52,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡安堵町大字東安堵16番27
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東6.2m町道 水道、ガス、下水 大和小泉

850m
(2)



①範囲 東    25 m、西    20 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位    北
6.2m町道
交通

施設
大和小泉駅南西方

850m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり今後もこの住環境を維持すると予測。周辺市町に比べて都
心接近性や生活利便劣位。新型コロナウイルスの影響で先行き不透明感あり地価水準は下落傾向で推移と予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR関西本線、近鉄生駒線等沿線の住宅地の存する圏域。需要者は主に安堵町内の住民が中心と思われる
。地積は200~240㎡程度が多く中心価格帯は土地のみで1,000~1,300万円程度、土地建物一体の総額
は中古物件が中心で把握が困難。周辺市町の住宅地域と比較してやや都心接近性や生活利便が劣っており、需要者がほ
ぼ地元住民となる事に加え、新型コロナウイルスの影響で先行きに不透明感がある事からも需要は低調推移。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅の建ち並ぶ区画の整然とした住宅地域であり駅徒歩圏にあるが、対象標準地と同程度の規模の収益物件は殆ど
無く自用目的が中心であり、収益物件は転勤等の一時的なものに限定される。対象標準地の規模では競争力のある賃貸
建物の想定は困難である。したがって、収益還元法は適用せず比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良三郷 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,800 円/㎡
[ 95.8]
100
100
[100.0]
100
[ 88.4]
[102.0]
100
52,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当町は町内に駅や大規模商業施設もなく生活
利便性がやや劣る。人口は減少傾向。新型コ
ロナウイルスの影響で先行き不透明感もあり
地価は下落傾向。

近隣地域は駅徒歩圏の住宅地域であるが周辺
市町の住宅地と比較して生活利便がやや悪く
、需要は低調。


画地規模が標準的な整形地であり、選好性・
代替性に特段の低下は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        -6.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 安堵 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安堵M

-2
生駒郡安堵町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 安堵M

-101
生駒郡安堵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.1m町道、
中間画地




1中専

(60,164)
c 安堵H

-105
生駒郡安堵町

建付


  
(           ) 
不整形 北6m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 安堵J

-101
生駒郡安堵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m町道、
東6.5m、
準角地



1中専

(70,200)
e 安堵M

-3
生駒郡安堵町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m道路、
西2.5m、
二方路



1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,202  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[  81.8]

50,331 
100
[ 100.0]

50,331 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

51,300 
b (            
20,754  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[  40.0]
100
[ 102.0]

49,799 
100
[  96.0]

51,874 

52,900 
c (            
51,264  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

53,638 
100
[  94.1]

57,001 

58,100 
d (            
78,795  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

75,506 
100
[ 140.6]

53,703 

54,800 
e (            
29,974  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

39,064 
100
[  72.0]

54,256 

55,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -18.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +45.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境     -27.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,600 円/㎡]  



安堵 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後、相当期間、経過しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が存する近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、低層戸建住宅が中心で自用目的が多
く、周辺では対象標準地と同程度の規模の収益物件は殆ど無く、対象標準地の規模では競争力のある賃貸建物の
想定は困難である事から、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
安堵 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
安堵 -1 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 竹村 牧 印  TEL.
鑑定評価額 12,100,000 円  1㎡当たりの価格 52,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡安堵町大字東安堵16番27
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東6.2m町道 水道、ガス、下水 大和小泉

850m
(2)



①範囲 東    25 m、西    20 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
大和小泉駅徒歩圏の中規模戸
建住宅地域


基準方位北  6.
2m町道
交通

施設
大和小泉駅南西方

850m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏の画地規模がやや大きい住宅地域。大阪及び生活利便施設への接近性が劣り、地価は下落傾向である。
コロナ禍が長期化の場合、宅地需要の弱さから市場性低下が懸念され、更なる地価下落要因になり得ると予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 生駒郡内にあってJR関西本線、近鉄生駒線沿線の戸建住宅地域を同一需給圏と把握。需要者の中心は同一需給圏内居
住で大阪都心部、奈良中心部勤務の一次取得の給与所得者層。大阪方面・生活利便施設への接近性が劣り、当町の開発
団地としては画地規模が大きく画地細分化が進む等環境面の劣化も見られ、地価は下落傾向で推移している。取引の中
心価格帯は、土地は標準的画地と同規模程度で1150万円前後と考察する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、安堵町及び隣接町の住宅地取引を基に試算しており、市場実態を反映する実証的で説得力を有する価格で
あり規範性は高い。近隣は居住快適性を重視して購入意思決定される戸建住宅地域であり、近隣地域内に収益物件は立
地しておらず、収益性からの価格接近は非現実的であると判断し、収益価格は試算しなかった。よって、代表標準地と
の検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良三郷 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,800 円/㎡
[ 95.8]
100
100
[100.0]
100
[ 88.9]
[102.0]
100
52,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少率大きく鉄道駅がなく生活利便施設
も少ない。ほぼ全域が平坦地で土砂災害リス
ク低い。コロナ禍で社会経済活動は抑制的で
宅地需要は弱い。

大和小泉駅徒歩圏の戸建住宅地域であり概ね
熟成している。大阪中心部への利便性の悪さ
、コロナ禍等から需要はやや低調で地価は引
き続き下落傾向。

当町の開発団地の中では画地規模が大きく、
選好性・競争力の低下が認められる。個別的
要因に特段の変動は認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        -5.5
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 安堵 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安堵H

-102
生駒郡安堵町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 安堵M

-2
生駒郡安堵町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 斑鳩D

-102
生駒郡斑鳩町

建付


  
(           ) 
袋地等 東4.2m町道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
d 安堵M

-1
生駒郡安堵町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.3m道路、
中間画地




1住居

(60,172)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,672  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

28,174 
100
[  54.0]

52,174 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

53,200 
b (            
33,202  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[  81.8]

50,331 
100
[ 100.0]

50,331 

51,300 
c (            
45,398  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

56,748 
100
[ 116.2]

48,836 

49,800 
d (            
30,087  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  84.2]

35,483 
100
[  65.5]

54,173 

55,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -42.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -18.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +26.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     -35.0
画地     -15.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,600 円/㎡]  



安堵 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発・造成後、相当の期間を経過し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣の土地利用は殆どが自己使用の戸建住宅であり、転勤等に伴う一時的な貸家の供給が想定される程度で賃貸
市場が成立していない。以上の地域性を考慮すると、収益性からの価格接近は現実的ではないため、収益還元法
を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ