別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
奈良三郷 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良三郷 -5 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田畑 惣臣 印  TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 49,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡三郷町立野南3丁目5030番
「立野南3-27-17」
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
南西6m町道 水道、ガス、下水 三郷

900m
(2)



①範囲 東    25 m、西    25 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
近隣地域の一部が土砂災害警
戒区域に指定されている。


基準方位北、6.0
m町道
交通

施設
三郷駅西方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心にアパートなども認められる住宅地域である。周辺環境については概ね現状維持で推移するもの
と予測する。コロナ禍など地価に対する不透明感を与える要因もある。地価は下落傾向にあると思料される。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね三郷町及び周辺市町の低層住宅地域である。需要者は町内及び隣接市町居住者が大半を占める。近年
、町内で大量の住宅地が造成、分譲され供給過剰となったこと等から需要は低調である。今後はコロナ禍の影響も懸念
される。土地は200㎡程度で1000万程度の物件が取引の中心と推測されるが、個々の取引価格の開差は大きい傾
向が認められる。中古物件は取引価格がまちまちであり中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅が多い既成住宅地域である。自らの居住を目的とする個人等が典型的な需要者であり、自己使用
目的での取引が中心である。周辺地域ではアパートなども散見されるが、交通接近条件等から賃貸用建物の想定が難し
く、価格判定の指針となるような市場が形成されているとは言い難いため収益還元法の適用はしない。したがって、市
場実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良三郷 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,800 円/㎡
[ 95.8]
100
100
[100.0]
100
[ 94.1]
[103.0]
100
50,100 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
三郷町の生産年齢人口は減少、老年人口は上
昇している。コロナ禍の影響は顕在化してい
ない部分もあるが、地価は全体的に依然とし
て弱含みである。

周辺地域にある勢野北地区での宅地の大量供
給により需給バランスが崩れている等により
、地価は弱含みの傾向が続いている。


南西接面であり、増価要因が認められる。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境         0.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良三郷 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 三郷I

-101
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
b 三郷I

-107
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.7m町道
、中間画地




1低専

(50,80)
c 三郷E

-103
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.5m町道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 三郷L

-7
生駒郡三郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5.3m町道
、中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 三郷I

-104
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,931  
100
[ 100.0]
[  93.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

48,178 
100
[ 100.0]

48,178 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

49,600 
b (            
45,337  
100
[ 100.0]
[  94.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

41,508 
100
[  91.2]

45,513 

46,900 
c (            
30,458  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[  65.0]
100
[ 102.0]

44,286 
100
[  91.2]

48,559 

50,000 
d (            
48,312  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

47,594 
100
[  73.5]

64,754 

66,700 
e (            
46,657  
100
[ 100.0]
[  93.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

42,444 
100
[  87.5]

48,507 

50,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,800 円/㎡]  



奈良三郷 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は1中専に指定された地域であり、共同住宅等も認められる。しかし、標準地の画地規模や駅接近性等
の条件も勘案すれば市場性のある貸家住宅を想定することは非現実的であると判断し、収益還元法の適用を断念
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
奈良三郷 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良三郷 -5 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 山本 昇平 印  TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 49,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒郡三郷町立野南3丁目5030番
「立野南3-27-17」
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
南西6m町道 水道、ガス、下水 三郷

900m
(2)



①範囲 東    25 m、西    25 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
近隣地域の一部が土砂災害警
戒区域に指定されている。


基準方位 北  6
.0m町道
交通

施設
三郷駅西方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅を中心に、共同住宅も見受けられる住宅地域である。地域要因等の変動は認められず、今後
とも現環境のまま推移するものと予測する。地価は下落傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR関西本線及び近鉄生駒線沿線で、三郷町を中心にその周辺市町の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域一帯と
把握した。需要の中心は三郷町及び周辺市町の居住者である。近隣地域は最寄駅から大阪都心部までの交通利便性や地
勢等にやや劣り、土地需要は総じて弱い。このため地価は持続的に弱含み傾向にある。土地の中心価格帯は、個別的要
因等によりややばらつきが見受けられるが、対象標準地と同規模で概ね1000万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅が建ち並ぶ普通住宅地域である。一部に相続税対策等によるアパート建設も見受けられるものの、
総じて自己利用を前提とした戸建住宅が中心であり、また対象標準地の規模では事業収支の観点から共同住宅を想定す
ることは非現実的である。従って本件においては、市場性を反映した比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ
て鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良三郷 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,800 円/㎡
[ 95.8]
100
100
[100.0]
100
[ 96.0]
[103.0]
100
49,100 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内の総人口は横ばいであるが、生産年齢人
口は減少傾向にある。コロナ禍の影響は顕在
化していないが、住宅地の需要は弱く、依然
弱含んでいる。

JR三郷駅から徒歩圏の住宅地域であるが、
生活利便性にやや劣る。当該地域への需要は
弱く、地価は下落傾向にて推移している。


南西向きとしての増加要因が認められる。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +2.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良三郷 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 三郷F

-104
生駒郡三郷町

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 三郷I

-107
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.7m町道
、中間画地




1低専

(50,80)
c 三郷I

-8
生駒郡三郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m県道、
北4m、角地




1低専

(60,80)
d 三郷I

-101
生駒郡三郷町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,395  
100
[ 100.0]
[  95.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

61,559 
100
[ 119.7]

51,428 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

53,000 
b (            
45,337  
100
[ 100.0]
[  94.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

41,508 
100
[  91.2]

45,513 

46,900 
c (            
65,263  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

61,461 
100
[ 123.7]

49,686 

51,200 
d (            
51,931  
100
[ 100.0]
[  93.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

48,178 
100
[ 100.0]

48,178 

49,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     +30.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -7.0 環境     +32.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,800 円/㎡]  



奈良三郷 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も立地する住宅地域であるが、標準地の画地規模や最寄駅からの接近性などを勘案した事業収
支の観点から、共同住宅を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ