別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
生駒 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 9-1 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 御塩 泰男 印  TEL.
鑑定評価額 63,400,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市北田原町1674番10
②地積
 (㎡)
991  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
高度地区最高20m



1:2.5
工場

中小工場、倉庫のほ
かに住宅も見られる
工業地域
南東6.2m市道、背面道 水道 学研北生駒

3.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    35 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 工場兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.2m市道 交通

施設
学研北生駒駅北西方

3.2km
法令

規制
準工
(60,200)
高度地区最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
工場、倉庫を中心として事業所も存在する地域である。画地規模は中小規模のものが多く、地価は、大阪府内の
水準と比較して、やや割安感があり、工場地の需要拡大傾向とともに、今後も上昇していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層の工場兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は奈良県中北部を中心として広く県内各地に展開する工場、倉庫の集合する地域の圏域に及ぶ。需要の大半
は大阪府内の工場、倉庫事業者であるが、奈良県内の同様な事業者も多い。国道163号線、清滝トンネルの開通より
冬季の大型車両の通行の便が大きく改善されたため大阪方面の大規模市場との連絡が容易となり、さらに近い将来に道
路交通の便がより良好となることに期待がもて価格も強含みで、当該地域の市場価値は年々上昇している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該工業地域内においては自用目的の不動産取引がほとんどであり、賃貸経営する者はほとんど見当たらない。また果
実は元本に見合わないと推定される。従って、実際に取引された説得力ある信頼できうる事例を収集して求めた比準価
格を採用し、周辺工業地域にある地価調査価格等も参考とし、前年標準地価格との検討を踏まえて本件鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
我が国における製造業は、活性化して人手不
足傾向となっている。当県においても新型コ
ロナ禍にあるが工業用地の地価は全般的に強
含みである。

道路事情において大阪との連続性が改善方向
にあり当地域の、土地需要は増加傾向であり
、地価は強含みである。


個別的要因の変動は認められない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒B

-201
生駒市

更地


  
(           ) 
不整形 東18m市道、
北6m、南4.5m、
三方路



準工
高度地区最高31m
地区計画等
(70,200)
b 奈良B

-201
奈良市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m県道、
北6.3m、
二方路



工業
高度地区最高20m
(60,200)
c 奈良E

-204
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北5.5m市道、
西4m、角地




工業
高度地区最高20m
(60,200)
d 奈良F

-222
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東14m国道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 安堵F

-301
生駒郡安堵町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東18m町道、
東10m、角地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,257  
100
[ 100.0]
[ 106.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,954 
100
[  84.4]

50,893 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

51,900 
b (            
54,426  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

54,800 
100
[  86.1]

63,647 

64,900 
c (            
87,017  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

89,863 
100
[  83.7]

107,363 

110,000 
d (            
34,459  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[  98.0]
100
[ 100.0]

36,112 
100
[  63.5]

56,869 

58,000 
e (            
51,422  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,782 
100
[  76.4]

67,777 

69,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他    -20.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境      +3.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他    -20.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -20.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



生駒 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存在する為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自己利用がほとんどであり、取引上も市場の実態は、賃貸借が極めて少なく、また、合理的な賃貸
借市場は形成はされていない。したがって収益還元法の適用は、困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
生駒 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 9-1 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田畑 惣臣 印  TEL.
鑑定評価額 63,400,000 円  1㎡当たりの価格 64,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市北田原町1674番10
②地積
 (㎡)
991  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
高度地区最高20m



1:2.5
工場

中小工場、倉庫のほ
かに住宅も見られる
工業地域
南東6.2m市道、背面道 水道 学研北生駒

3.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    35 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 工場兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6.2m市道 交通

施設
学研北生駒駅北西方

3.2km
法令

規制
準工
(60,200)
高度地区最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
工場、倉庫を中心として事業所も存在する地域である。周辺道路の整備も進んでおり、開通後は利便性の向上が
期待できる。大阪府内の地価水準等と比較して依然として割安感があるが、コロナ禍の影響も懸念される。
(3)最有効使用の判定 低層の工場兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね奈良県中北部における工業地域を中心とする圏域である。需要者の中心は市内及びその周辺地域並び
に大阪に拠点を置く製造業者等である。当該地域は工業地域としては街路がやや狭く、大型車両の通行に難がある。ま
た、コロナ禍の影響等もあり景気の先行きに不透明な要因も認められる。しかし、周辺における道路整備等により大阪
とのアクセスは改善が期待でき、大阪の工業地域との割安感もあるため、勢いは弱くなったが地価は上昇傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は多数の取引事例により求めたもので、市場の実態を反映した実証的な価格で説得力が高いと判断した。標準
地周辺地域では価格判定の基礎となるような合理的な賃貸市場が形成されていないため収益価格は試算できなかった。
以上から、本件においては市場実証性のある比準価格を採用して、ヒアリング調査や前年標準地価格等との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生駒市の工業地域は割安感があるが、コロナ
禍等の影響により景気の不透明感が強くなっ
てきている。


大阪からの引き合いもあり、整備中の周辺道
路の完成が期待されるが、一般的要因の影響
を受け、地価の上昇幅は縮小している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和郡山D

-10
大和郡山市

建付


  
(           ) 
不整形 東8.5m市道、
北6.8m、角地




工専
高度地区最高31m
地区計画等
(70,200)
b 安堵F

-301
生駒郡安堵町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東18m町道、
東10m、角地




準工

(70,200)
c 生駒B

-201
生駒市

更地


  
(           ) 
不整形 東18m市道、
北6m、南4.5m、
三方路



準工
高度地区最高31m
地区計画等
(70,200)
d 奈良F

-222
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東14m国道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,014  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

56,293 
100
[  89.3]

63,038 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

64,300 
b (            
51,422  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,679 
100
[  86.3]

59,883 

61,100 
c (            
40,257  
100
[ 100.0]
[ 107.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,317 
100
[  70.8]

61,182 

62,400 
d (            
34,459  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  98.0]
100
[ 100.0]

35,655 
100
[  52.7]

67,657 

69,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     -15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     -33.3
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境     -45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,000 円/㎡]  



生駒 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の需要が中心であり、賃貸市場に関しては規模、用途、動機等により賃貸条件などが大きく異なり、手法の
適用にあたり必要な条件が整っておらず、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ