別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
生駒 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -27 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 平田 馨 印  TEL.
鑑定評価額 8,250,000 円  1㎡当たりの価格 80,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市俵口町998番14
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
15m斜線高度


(60,160)

1:2
住宅

W3
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 生駒

1.4km
(2)



①範囲 東    10 m、西    50 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北    
    4m市道 
交通

施設
生駒駅北西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,160)
15m斜線高度

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である現況を踏まえ、周辺地域、同一需給圏及び近隣地域における市場性等
の観点からも勘案した結果、地域特性は将来的にも現況で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 (同一需給圏)近鉄奈良線沿線の生駒市における小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域等の圏域。(需要者の属性)同一
需給圏に地縁的選好性を有する居住者が中心であるが、同一需給圏外からの転入者も認められる。(市場の需給動向)
近隣地域は生駒駅勢圏内に存し、標準地の規模による市場性である総額の観点が優れるが、街路及び画地が雑然として
いる等快適性に劣るため、需要は横ばい傾向にある。(需要の中心となる価格帯)土地30坪で800万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域には共同住宅等収益物件も散見されるが、市場における取引は自用目的の取引が主である。また、対象地の画
地規模等の個別性を勘案すると収益の規範性は低いものと判断されるため、結果として、手法は取引事例比較法を適用
し、収益還元法は適用しなかった。よって、周辺地域の規範性ある取引事例から比準され適切に調整がなされた比準価
格を採用し、要因分析を踏まえ算出した代表標準地からの規準価格を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[112.0]
[103.0]
100
81,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により、生駒市における、
特に利便性及び快適性劣位の住宅地域等では
、地価の先行き不透明感が増し、需要は弱含
み傾向にある。

生駒駅勢圏に位置する小規模画地の住宅地域
であるため、利便性及び市場性に優れるが、
街路配置及び画地配置が劣るため、需要は横
ばい傾向にある。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒H

-1
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居
15m斜線高度
(60,160)
b 生駒H

-2
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
東6m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,80)
c 生駒M

-7
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.5m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
d 生駒I

-5
生駒市

更地


  
(           ) 
長方形 西6.3m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
e 生駒E

-105
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.5m私道、
南東4.5m、
角地



1住居
15m斜線高度
(70,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,695  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

63,999 
100
[  78.8]

81,217 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

83,700 
b (            
90,349  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

84,359 
100
[ 112.7]

74,853 

77,100 
c (            
83,372  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,372 
100
[  97.0]

85,951 

88,500 
d (            
70,781  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

70,080 
100
[  95.6]

73,305 

75,500 
e (            
75,684  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

71,333 
100
[  95.1]

75,008 

77,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      -0.4
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,900 円/㎡]  



生駒 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は周辺において共同住宅等収益物件が見受けられるが、標準地の個別性から収益の規範性は低いもの
と判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
生駒 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -27 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田和 聰 印  TEL.
鑑定評価額 8,250,000 円  1㎡当たりの価格 80,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市俵口町998番14
②地積
 (㎡)
102  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
15m斜線高度


(60,160)

1:2
住宅

W3
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 生駒

1.4km
(2)



①範囲 東    10 m、西    50 m、南    50 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位    北
4.0m市道
交通

施設
生駒駅北西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,160)
15m斜線高度

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後ともこの住環境を維持するものと予測する。新型コロナウイル
スの影響で先行きに不透明感があるが、当面地価水準は横這い傾向で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄奈良線、近鉄生駒線等沿線の生駒市及び周辺市町の圏域。需要者は同一需給圏一円に及ぶが大阪方面
への通勤層を含む圏内の住民が多く、一次取得者が中心と思われる。地積は100~120㎡程度が多く、中心価格帯
は土地のみで800~1000万円程度、土地建物一体の総額は中古物件が中心で把握が困難。新型コロナウイルスの
影響で先行きに不透明感はあるが駅徒歩圏付近に位置しており、生活利便の良好な住宅地で需要は比較的堅調推移。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏付近に位置し、生活利便良好で周辺には対象標準地より規模の大きいアパート等、収益物件が見られる。対象
標準地の規模では自用目的の取引が多く収益物件は少ないと思われ、競争力のある賃貸建物の想定は困難。よって収益
還元法は適用せず比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[112.5]
[103.0]
100
80,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内有数の人口を有するが人口は微減傾向。
新型コロナウイルスの影響で先行き不透明感
あり一部地域を除き地価は横這い乃至やや下
落に転じている。

駅徒歩圏付近に位置しており、生活利便の良
好な住宅地で、コロナ禍にあっても需要は比
較的堅調推移。


画地規模が標準的な整形地であり、選好性・
代替性に特段の低下は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +12.5
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒E

-105
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.5m私道、
南東4.5m、
角地



1住居
15m斜線高度
(70,180)
b 生駒M

-7
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.5m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
c 生駒A

-113
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.3m市道
、北西4.3m、
角地



1住居
15M斜線高度
(70,200)
d 生駒E

-112
生駒市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.5m未舗
装私道、
中間画地



1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,684  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

71,475 
100
[  90.2]

79,241 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

81,600 
b (            
83,372  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,372 
100
[  99.8]

83,539 

86,000 
c (            
88,937  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

86,347 
100
[ 119.9]

72,016 

74,200 
d (            
82,182  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  90.0]
100
[  99.9]

92,136 
100
[ 116.8]

78,884 

81,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境     +22.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,900 円/㎡]  



生駒 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する近隣地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺には標準地と同程度の規模の収
益物件は殆ど無く、対象標準地の規模では競争力のある賃貸建物の想定が困難である事から、収益還元法は適用
しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ