別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
生駒 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -19 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 竹村 牧 印  TEL.
鑑定評価額 24,900,000 円  1㎡当たりの価格 124,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
99,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市北新町1051番72
「北新町18-49」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ閑静な住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 生駒

650m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
生駒駅から徒歩圏に存する環
境の良い戸建住宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
生駒駅北西方

650m
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅徒歩圏の閑静な戸建住宅地域である。地勢等にやや難が見られ地価は横這いで推移しているが、需要は比
較的堅調な住宅地のため、コロナ禍が長期化の場合でも、地価は横這いを維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           124,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は生駒市、奈良市内にあって近鉄奈良線、けいはんな線駅徒歩圏の戸建住宅地域である。需要者の中心は、
同一給圏内居住で大阪都心部勤務の一次取得の給与所得者層と考察する。近隣は生駒駅徒歩圏で環境も良い稀少な住宅
地であるが、生駒山麓からの傾斜面に存し地勢等にやや難が見られる。地価は横這いで推移しており、取引の中心価格
帯は、土地は標準的画地と同規模程度で2500万円前後と考察する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣は法令上の規制が厳しいこともあって殆どが自己利用の戸建住宅であり、転勤等に伴う一時的な貸家供給が想定さ
れる程度という地域性を考慮し収益価格は試算しなかった。比準価格は生駒駅勢圏の複数の取引事例を基に試算された
市場性を反映する実証的価格で規範性が高く重視すべき価格であると判断する。よって、代表標準地との検討を踏まえ
、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 83.1]
[100.0]
100
124,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          124,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大阪のベッドタウンであるが人口微減。消費
低迷・コロナ禍で社会経済活動は抑制的に推
移し、住宅地価は利便性・環境の優劣で二極
化がさらに進行。

駅徒歩圏の戸建住宅地域。地勢等にやや難点
を有するが、生活利便性が良好であることか
ら需要は堅調であり地価は引き続き安定的に
推移している。

特筆すべき個別的要因の変動は認められない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -12.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒C

-7
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
南西2m、角地




1低専
風致地区
(40,60)
b 生駒E

-112
生駒市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.5m未舗
装私道、
中間画地



1低専

(50,80)
c 生駒A

-110
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
d 生駒A

-121
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
e 生駒M

-7
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.5m市道、
中間画地




1低専
宅造工事規制区域
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,925  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

86,011 
100
[  72.2]

119,129 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

119,000 
b (            
82,182  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  99.9]

91,405 
100
[  77.4]

118,094 

118,000 
c (            
116,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

120,227 
100
[  86.2]

139,474 

139,000 
d (            
120,556  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

120,677 
100
[  96.0]

125,705 

126,000 
e (            
83,372  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

83,372 
100
[  67.7]

123,149 

123,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     -24.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     124,000 円/㎡]  



生駒 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発・造成後、相当の期間を経過し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は法令上の規制が厳しい中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺に規範性の高い賃貸事例が存
在しないため、収益還元法を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
生駒 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -19 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田和 聰 印  TEL.
鑑定評価額 24,900,000 円  1㎡当たりの価格 124,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
99,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市北新町1051番72
「北新町18-49」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ閑静な住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水 生駒

650m
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位    北
6.0m市道
交通

施設
生駒駅北西方

650m
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅等が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、今後ともこの住環境を維持するものと予測する。新型コロ
ナウイルスの影響で先行きに不透明感はあるが、当面地価水準は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           124,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄奈良線、近鉄生駒線、近鉄橿原線、JR関西本線等沿線の生駒市及び周辺市町の圏域。需要者は同一
需給圏一円に及ぶが大阪方面への通勤層を含む圏内の住民が多く、一次取得者が中心と思われる。地積は200㎡程度
が多く、中心価格帯は土地のみで2300~2600万円程度、土地建物一体の総額は中古物件が中心で把握が困難。
新型コロナウイルスの影響で先行き不透明感はあるが駅徒歩圏内の生活利便の良好な住宅地で需要は比較的堅調推移。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺には戸建住宅が多く見受けられ、殆どが自用の物件である。収益物件は転勤等の一時的なものに限定さ
れる。また、第1種低層住居専用地域に存するなど公法上の規制が厳しく、対象標準地の規模では競争力のある賃貸建
物を想定することが困難であるため収益還元法は適用しなかった。よって比準価格を標準に代表標準地との検討を踏ま
え鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        103,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 83.6]
[100.0]
100
123,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          124,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内有数の人口を有するが人口は微減傾向。
新型コロナウイルスの影響で先行き不透明感
あり一部地域を除き地価は横這い乃至やや下
落に転じている。

駅徒歩圏内の住宅地で生活利便が良好なこと
から、コロナ禍においても需要は比較的堅調
推移。


画地規模が標準的な整形地であり、選好性・
代替性に特段の低下は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒C

-7
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
南西2m、角地




1低専
風致地区
(40,60)
b 生駒E

-7
生駒市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
南5.2m、角地




1低専
風致地区
(40,60)
c 生駒A

-110
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
d 生駒A

-121
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
中間画地




1低専

(40,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,925  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

86,011 
100
[  70.6]

121,829 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

122,000 
b (            
113,874  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

110,665 
100
[  83.3]

132,851 

133,000 
c (            
116,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

120,227 
100
[  93.1]

129,137 

129,000 
d (            
120,556  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

120,677 
100
[  99.0]

121,896 

122,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     -25.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     124,000 円/㎡]  



生駒 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後、相当期間、経過しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が存する近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり第1種低層住居専用地域内に存
するなど公法上の規制が厳しく低層戸建住宅が中心で自用目的が多く周辺では対象標準地と同程度の規模の収益
物件は殆ど無く対象標準地の規模では競争力のある賃貸建物の想定が困難な事から、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ