別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
生駒 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -15 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 河南 直 印  TEL.
鑑定評価額 23,800,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市あすか野北1丁目350番318
「あすか野北1-8-12」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした丘陵地の
住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 白庭台

850m
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南    40 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北6m市
交通

施設
白庭台駅南方

850m
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。地域要因に特別な変化はなく、当面現状持続と予測
する。地価水準については、駅徒歩圏内で一定の需要は認められることから、底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は生駒市北中部を中心とする近鉄けいはんな線沿線の大規模住宅団地等である。需要者の中心は生駒市及び
周辺市町の居住者であり、圏外からの転入も認められる。最寄り駅が同じ白庭台地区と比べると開発時期がやや古く、
丘陵状の地勢等もあって地価水準はやや低位であるが、駅接近性や住環境の良さから需要は安定的である。需要の中心
となる価格帯は対象標準地規模で2300万円程度と推察される。近隣地域周辺での新築戸建住宅の供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。典型的な需要者は自らの居住を
目的とする個人等であり、自己使用目的での取引が中心である。行政条件等からアパート等の収益物件はほぼ皆無であ
り、賃貸市場が形成されていない現状から収益還元法の適用はしなかった。よって、取引事例により十分市場実態を反
映した比準価格を採用し、指定基準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 生駒(県) -7               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          103,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境、利便性等の良否により住宅地の地価
は二極化の傾向が進行。新型コロナによる経
済等の先行き不透明感から需要が弱含みの地
域も存する。

中規模一般住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域
である。最寄り駅は徒歩圏内であり、生活利
便性も比較的良好。需要は安定している。


北向きの画地であり、地域の標準的画地と比
べて、優劣に影響を与える個別的要因はない
。個別的要因に特段の変動は見られない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 生駒 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒E

-2
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 生駒J

-107
生駒市

建付


  
(           ) 
長方形 南西7.2m市道
、中間画地




1中専
15m斜線高度
(60,200)
c 生駒J

-117
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6.2m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
d 生駒A

-5
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6.2m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e 生駒I

-4
生駒市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
77,251  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  85.4]

100,509 
100
[ 100.0]

100,509 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

101,000 
b (            
79,684  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

91,015 
100
[  89.7]

101,466 

101,000 
c (            
83,947  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

98,761 
100
[  94.0]

105,065 

105,000 
d (            
119,540  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

119,540 
100
[ 115.4]

103,588 

104,000 
e (            
89,805  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

88,044 
100
[  84.5]

104,194 

104,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -14.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



生駒 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内に存し、自己使用が大半を占め、貸家等の収益物件はほとんど認め
られない。よって、賃貸市場が形成されていないと判断し、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
生駒 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -15 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田和 聰 印  TEL.
鑑定評価額 23,800,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市あすか野北1丁目350番318
「あすか野北1-8-12」
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした丘陵地の
住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 白庭台

850m
(2)



①範囲 東    80 m、西    70 m、南    40 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位    北
6.0m市道
交通

施設
白庭台駅南方

850m
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は一般住宅が多い区画整然とした丘陵地の住宅地域であり今後ともこの住環境を維持すると予測。新型
コロナウイルスの影響により先行き不透明感はあるが地価水準は当面、横ばい傾向で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄けいはんな線を中心に近鉄奈良線、JR関西本線等沿線の生駒市及び周辺市町の住宅地の存する圏域
。需要者は同一需給圏一円に及ぶが圏内の住民が多く、一次取得者が中心。地積は200~240㎡程度が多く中心価
格帯は土地のみで2000~2500万円程度、土地建物一体の総額は中古物件が中心で把握が困難。新型コロナウイ
ルスの影響により先行きに不透明感はあるが駅徒歩圏内に位置し生活利便の良好な住宅地で需要は比較的堅調推移。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺には戸建住宅が多く見受けられ、殆どが自用の物件である。収益物件は転勤等の一時的なものに限定さ
れる。また、第1種低層住居専用地域に存するなど公法上の規制が厳しく、競争力のある賃貸建物を想定することが困
難であるため収益還元法は適用しなかった。よって比準価格を標準に指定基準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の
通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 生駒(県) -7               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          103,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内有数の人口を有するが人口は微減傾向。
新型コロナウイルスの影響で先行き不透明感
あり一部地域を除き地価は横這い乃至やや下
落に転じている。

近隣地域は駅徒歩圏の生活利便良好な住宅地
であり居住環境良好であり、コロナ禍におい
ても需要は比較的堅調推移。


画地規模が標準的な整形地であり、選好性・
代替性に特段の低下は認められない。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 生駒 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒J

-206
生駒市

建付


  
(           ) 
台形 西9.2m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 生駒E

-2
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 生駒C

-3
生駒市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
d 生駒A

-5
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6.2m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,935  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 101.0]

95,602 
100
[  88.9]

107,539 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

108,000 
b (            
77,251  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  85.4]

100,509 
100
[  97.0]

103,618 

104,000 
c (            
135,284  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

128,719 
100
[ 130.0]

99,015 

99,000 
d (            
119,540  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

119,540 
100
[ 123.6]

96,715 

96,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -14.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



生駒 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後、相当期間、経過しているため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が存する近隣地域は一般住宅が多い区画整然とした住宅地域で、第1種低層住居専用地域内に存する
など公法上の規制が厳しく低層戸建住宅が中心で自用目的が多く、周辺では対象標準地と同程度の規模の収益物
件は殆ど無く、対象標準地の規模では競争力のある賃貸建物の想定が困難な事から収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ