別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
生駒 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -14 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 藤村 光世 印  TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 81,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市喜里が丘3丁目346番85
「喜里が丘3-11-17」
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東6.3m市道 水道、ガス、下水 生駒

2.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.3
m市道
交通

施設
生駒駅北方

2.1km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域は中規模な一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域として熟成しており、現状の住環境を維持するものと
予測する。新型コロナ禍の影響は見られないが、当地域は最寄駅から遠く、地価はやや下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、奈良市、生駒市の、近鉄奈良線沿線周辺の戸建住宅地域。需要者は同一需給圏内の居住者を中心に、
大阪圏からの転入も見られる。当該住宅地域は住環境が良好であるものの、最寄駅からは遠く、バス圏内にあり、今年
の新型コロナ禍の影響で需要が弱含みとなり、地価はやや下落傾向にあると考える。土地は、対象標準地と同程度の規
模で1,400万円前後、中古戸建住宅は2,000万円~2,500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は、第一種低層住居専用地域内の戸建住宅が中心の閑静な低層住宅地域であるので、共同住宅等の収益用不
動産は見当たらず、経済合理的な賃貸市場が形成されていないと思われるため、収益還元法は適用しなかった。市場参
加者は最終自用目的の第一次取得者が中心であるため、類似地域内の取引事例から算出され、市場性を反映した、説得
力のある比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも十分に留意して、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[110.2]
[102.0]
100
81,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 新型コロナ禍で、景気は低迷し、地価も先
行き不透明ながら、住環境等の良好な地域は
横ばい~上昇、それ以外は下落と二極化が継
続している。

 最寄駅からやや距離のある既成住宅地域で
あって、新型コロナ禍の影響を受け、需要は
やや弱含みとなっている。


 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒I

-5
生駒市

更地


  
(           ) 
長方形 西6.3m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 生駒F

-102
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 生駒B

-1
生駒市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
d 生駒H

-103
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m私道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 生駒H

-1
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1住居
15m斜線高度
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,781  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

70,010 
100
[ 101.0]

69,317 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

70,700 
b (            
83,634  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  99.0]
100
[ 102.0]

82,740 
100
[  99.0]

83,576 

85,200 
c (            
96,509  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

93,230 
100
[ 117.8]

79,143 

80,700 
d (            
104,823  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

102,151 
100
[  94.1]

108,556 

111,000 
e (            
45,695  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

63,615 
100
[  82.4]

77,203 

78,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     -17.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,500 円/㎡]  



生駒 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成から相当年数が経過した既存宅地のため、原価法の適用は不可と判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は1低専(40,60)内にある、165㎡程度の低層一般住宅地域であり、近隣地域及びその周辺
地域は収益を目的とする賃貸市場が形成されにくい地域であって、経済合理性に応じた賃料を確保することが困
難と判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
生駒 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -14 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 御塩 泰男 印  TEL.
鑑定評価額 14,100,000 円  1㎡当たりの価格 81,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市喜里が丘3丁目346番85
「喜里が丘3-11-17」
②地積
 (㎡)
173  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
東6.3m市道 水道、ガス、下水 生駒

2.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6.
3m市道
交通

施設
生駒駅北方

2.1km
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした閑静な環境の中規模戸建住宅地であるが駅からはやや遠く、市場競争力はやや弱めであるが需要
は存在しているため、価格は横ばいに近い状況で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね生駒市,奈良市の近鉄奈良線、けいはんな線沿線の戸建住宅地域である。需要者の多くは周辺市町
の居住者であると推定されるが、大阪方面に職場を有する勤務者も多いものと考えられる。駅からは、やや離れている
が、周辺には大型商業施設、病院も存在し住環境にも優れているため、市場は安定的に推移している。土地価格は一千
万円台中ごろ程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅地である近隣地域において収益物件としては、転勤等の事情により戸建住宅が定期借家で賃貸される程度であ
り、果実は元本の価値に見合っていないため、収益価格を求めることは適当でないと判断した。マーケットは自用目的
が主で、同一需給圏内において信頼性のある取引事例を収集しえた。従って収益還元法の適用は断念して、代表標準地
との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[109.2]
[102.0]
100
82,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
インバウンドにて経済的上昇気運にあったが
、新型コロナの影響を受け、当県の景気全般
及び不動産価格への影響等が懸念されつつあ
る。

大型商業施設には近く、環境に優れ画地規模
もあり、区画も整然としているが、最寄り駅
からバス便であるため地価は横ばい傾向であ
る。

個別的要因の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒F

-102
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 生駒J

-108
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6.1m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 生駒I

-5
生駒市

更地


  
(           ) 
長方形 西6.3m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
d 生駒B

-1
生駒市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m道路、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,634  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  99.0]
100
[ 102.0]

82,740 
100
[  99.0]

83,576 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

85,200 
b (            
90,222  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

94,021 
100
[ 110.0]

85,474 

87,200 
c (            
70,781  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

70,010 
100
[ 100.0]

70,010 

71,400 
d (            
96,509  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

93,230 
100
[ 114.8]

81,211 

82,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,600 円/㎡]  



生駒 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存在する為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は住宅地域にあり、居住の快適性等住環境を中心として選択される地域であるため収益性に乏しく、また
適切な賃貸物件情報も収集できない為、収益価格を求めることを断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ