別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
生駒 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -8 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 藤村 光世 印  TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市萩の台3丁目7番84
「萩の台3-6-13」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 萩の台

400m
(2)



①範囲 東    35 m、西    65 m、南    25 m、北    10 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
萩の台駅東方

400m
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
 中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持していくものと予測する
。当地域は新型コロナ禍の影響は認められず、地価は概ね横這い傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、近鉄生駒線沿線の各駅を最寄駅とする戸建住宅地域。需要者は同一需給圏内の居住者を中心に、周辺
市町、大阪東部方面からの転入も見られる。当該住宅地域は、最寄駅から徒歩圏内の住宅地という好立地のため、需給
ともに比較的安定的であると思料される。価格水準は、土地は、対象標準地と同程度の規模で1,500万円前後、中
古戸建住宅は2,000~2,500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は、第一種低層住居専用地域内の戸建住宅が中心の低層住宅地域であるので、共同住宅等の収益物件は見当
たらず、最終自用目的での取引が中心で、土地価格に応じた経済合理的な賃料水準が確保できないため、収益還元法は
適用できなかった。したがって、戸建住宅地の規範性の高い複数の取引事例から試算された比準価格を採用し、代表標
準地との均衡にも十分に留意して、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[109.2]
[104.0]
100
83,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 新型コロナ禍で、景気は低迷し、地価も先
行き不透明ながら、住環境等の良好な地域は
横ばい~上昇、それ以外は下落と二極化が継
続している。

 最寄駅から徒歩圏の区画整然とした住宅地
域であり、新型コロナ禍の影響は認められず
、今後も現状の住環境が維持されるものと判
断される。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒I

-1
生駒市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
b 生駒E

-13
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専

(50,60)
c 生駒J

-106
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6.2m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
d 生駒M

-107
生駒市

建付


  
(           ) 
袋地等 東6.5m市道、
中間画地




1低専
砂防指定地
(40,60)
e 生駒J

-104
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.1m国道、
西8m、準角地




1低専

(40,60)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,746  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

66,102 
100
[ 101.0]

65,448 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

68,100 
b (            
53,378  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  65.0]
100
[ 101.9]

80,589 
100
[  97.0]

83,081 

86,400 
c (            
56,384  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

68,427 
100
[  96.0]

71,278 

74,100 
d (            
78,245  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

85,234 
100
[  92.2]

92,445 

96,100 
e (            
79,929  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,362 
100
[  89.2]

87,850 

91,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



生駒 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成から相当年数が経過した既存宅地のため、原価法の適用は不可と判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は1低専(40,60)内にある、180㎡程度の低層戸建住宅地域であって、近隣地域及びその周
辺地域は収益を目的とする賃貸市場が形成されにくく、収益性に馴染まない地域であると判断されるため、収益
還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
生駒 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生駒 -8 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 秋山 宗一郎 印  TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 84,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月9日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
生駒市萩の台3丁目7番84
「萩の台3-6-13」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 萩の台

400m
(2)



①範囲 東    35 m、西    65 m、南    25 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
萩の台駅東方

400m
法令

規制
1低専
(40,60)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域として熟成しており、今後も地域要因の変化は考
えられず、現状のまま推移するものと予測する。地価水準は横ばい傾向で推移していくものと考える。
(3)最有効使用の判定 低層の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄生駒線沿線で、概ね生駒市、平群町の新興住宅地域を中心とする圏域である。需要者の中心は同一需
給圏内の者が中心であるが、一部周辺地域からの転入も見られる。中規模住宅が建ち並ぶ、駅徒歩圏の区画整然とした
住宅地域として熟成しており、需給関係は比較的安定している。中心価格帯は、標準地と同規模程度の土地で1,50
0万円程度、中古戸建住宅で2,000~2,500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、1低専の自己利用目的の一般戸建住宅を中心とした住宅地域であり、賃貸住宅等皆無であり賃貸市場が形
成されていない。よって、収益還元法は非適用とした。そして、かかる地域の典型的需要者は取引価格を指標として取
引行動を行うこと、比準価格が代替競争関係にある取引事例に基づいて規範性の高い実証的な価格として求められてい
ることに鑑み、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生駒 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[109.2]
[104.0]
100
83,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は人口は微減傾向、世帯数は微増傾向に
ある。コロナ禍の影響も少なく、環境に優れ
たけいはんな線、近鉄奈良線沿線においては
、需要は強い。

熟成した住宅地であり地域要因の変化は認め
られない。地価水準についても横ばい傾向に
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 生駒 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 生駒E

-13
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専

(50,60)
b 生駒J

-106
生駒市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6.2m市道
、中間画地




1低専

(40,60)
c 平群K

-7
生駒郡平群町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
土砂災害警戒区域
(40,60)
d 平群D

-1
生駒郡平群町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西11.6m町
道、北東6m、
南東6m、
三方路


1低専
地区計画等
環境保全地区
(50,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,378  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  65.0]
100
[ 101.9]

80,589 
100
[  98.0]

82,234 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

85,500 
b (            
56,384  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

68,427 
100
[  97.0]

70,543 

73,400 
c (            
57,445  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

56,871 
100
[  62.7]

90,703 

94,300 
d (            
54,728  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

50,550 
100
[  63.6]

79,481 

82,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -36.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -37.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,000 円/㎡]  



生駒 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自己利用目的の一般戸建住宅を中心とした住宅地域であり、周辺にも賃貸住宅等の収益物件はほぼ
見受けられず、第1種低層住居専用地域にある指定容積率60%の地域であることを考慮すると、賃貸用建物の
建築の想定は困難である。よって、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ