別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 生駒 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   生駒 -1 奈良県 奈良第１ 氏名  不動産鑑定士　河南　直 印  TEL.

鑑定評価額 27,000,000 円  １㎡当たりの価格 92,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 74,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 生駒市新生駒台１４２番８４ ｢新生駒台７－１７｣ ②地積 　(㎡) 293   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,60) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 北西4.5m市道 水道、ガス、下水 生駒 2.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    75 ｍ、西    60 ｍ、南   110 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       290 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない 街 路 基準方位　北４．５ ｍ市道 交通 施設 生駒駅北東方 2.5km 法令 規制 １低専 (40,60) ⑤地域要因の将 　来予測 中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域である。地域要因に特別な変化はなく、当面現状維持と予測する 。一定の需要が安定して認められることから地価水準については底堅く推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 ２階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     92,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね生駒市中部にあって一般住宅が建ち並ぶ比較的閑静な住宅地域である。需要者の中心は生駒市または 奈良市、周辺市町の居住者であり、圏外からの転入は少ない。近隣地域は熟成した住宅地域であり、駅からはやや距離 を有するが、生活利便性は比較的良好なことから、需要は概ね安定している。需要の中心となる価格帯は対象標準地規 模で２７００万円程度と推察される。新築戸建住宅の供給は少ない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地の存する地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。典型的な需要者は自らの居住を目的とする個 人等であり、自己使用目的での取引が中心であるため、賃貸市場が形成されておらず、収益還元法の適用は断念した。 よって、取引事例により十分市場実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額 を上記のとおりと決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　生駒 -16                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    103,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [112.4] [100.0] 100 91,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     92,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 住環境、利便性等の良否により住宅地の地価 は二極化の傾向が進行。新型コロナによる経 済等の先行き不透明感から需要が弱含みの地 域も存する。 中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域である 。バス圏ではあるが住環境に特に難点はなく 、需要は比較的安定している。 北西向きの画地であり、地域の標準的画地と 比べて、優劣に影響を与える個別的要因はな い。個別的要因に特段の変動は見られない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　  +6.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％