別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
御所 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御所 -1 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 上山 英雄 印  TEL.
鑑定評価額 4,480,000 円  1㎡当たりの価格 44,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
御所市大字東松本63番13
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,180)

2:1
住宅

W2
小規模の建売住宅が
多い住宅地域
西4.5m私道 水道 近鉄御所

650m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約     7.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  4
.5m私道
交通

施設
近鉄御所駅西方

650m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変化は考えられず現状のまま推移するも
のと予測される。地価は依然としてやや弱含みと思われる。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は御所市及び周辺の市町の圏域で、近鉄御所線、南大阪線及びJR和歌山線等の各沿線の既成住宅地域であ
る。需要者は同一需給圏内からの居住者が多く他の地域からの転入者は少ない。近隣地域及びその周辺は小規模住宅が
多い住宅地域で、最寄駅からは徒歩圏であるが、都心への接近性がやや劣り需要は弱含みである。中古物件の取引が多
い地域であるが、土地は100㎡前後の規模で、400万円~500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺には対象標準地より規模の大きい共同住宅
も一部見受けられるが、同程度の規模の収益物件は殆ど無く、賃貸市場の熟成度は総じて低いと判断されるので収益還
元法の適用は断念した。一方、比準価格は信頼性の高い事例から求めたものであり、補修正も適切で規範性は高い。し
たがって、市場性を反映した比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 御所 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,000 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[104.0]
100
[112.4]
[101.0]
100
44,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地の新規供給はほとんど見られず、都心
回帰現象と相まって人口は減少を続けており
、高齢化率も県の平均よりも高い。需要は低
迷している。

小規模の住宅が多い住宅地域に存しており、
地域要因について特段の変動は認められない
。地価は依然として緩やかに下落している。


個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 御所 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 御所I

-6
御所市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 御所I

-203
御所市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,180)
c 御所L

-101
御所市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
d 葛城C

-203
葛城市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m道路、
中間画地




準工
高度地区最高20m
(60,200)
e 葛城C

-218
葛城市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,018  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

44,027 
100
[  96.7]

45,529 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

46,000 
b (            
29,713  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[  65.0]
100
[ 104.0]

43,119 
100
[  94.9]

45,436 

45,900 
c (            
46,875  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

45,483 
100
[  99.9]

45,529 

46,000 
d (            
49,950  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

48,236 
100
[ 113.3]

42,574 

43,000 
e (            
50,798  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

57,829 
100
[ 135.3]

42,741 

43,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,800 円/㎡]  



御所 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため適用不可と判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、対象標準地と同程度の規模の収益物件は殆ど無く
、賃貸市場の熟成度は総じて低いと判断されるので収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
御所 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御所 -1 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 高垣 直記 印  TEL.
鑑定評価額 4,480,000 円  1㎡当たりの価格 44,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
御所市大字東松本63番13
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,180)

2:1
住宅

W2
小規模の建売住宅が
多い住宅地域
西4.5m私道 水道 近鉄御所

650m
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約     7.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、  4
.5m私道
交通

施設
近鉄御所駅西方

650m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、小規模住宅が多く建ち並ぶ住宅地域である。新型コロナウイルス感染症の地価への影響は顕在化し
ていないものの、今後の動向に留意する必要がある。地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄御所線・南大阪線・吉野線及びJR和歌山線(高田駅以南)沿線に所在する市町村における街路区画
が整然とした住宅地域と把握した。需要者の中心は圏内の居住者が大半を占め、同一需給圏外からの転入者は少ない。
利便性等の良い地域では住宅需要が一部認められるものの、圏域全体的な市場は依然弱い状況にある。需要の中心とな
る価格帯は、100㎡程度の土地であれば、450万円程度と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は、小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。自用目的での取引が支配的であり、画地規模
等から共同住宅の建築を想定することが困難であるため、収益還元法の適用は断念した。以上より、居住の快適性が重
視される住宅地であるため、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の
通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 御所 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,000 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[104.0]
100
[112.4]
[101.0]
100
44,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
御所市の人口は減少傾向にあり、高齢化の進
行も継続している。取引需要も昨今の経済情
勢等より低調であるため、地価は下落傾向で
推移している。

小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である
。価格形成要因に影響を及ぼすような地域要
因の変動はなく、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 御所 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 御所M

-105
御所市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南18m県道、
東6m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
b 御所I

-203
御所市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,180)
c 御所H

-1
御所市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m道路、
西4m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
d 御所H

-3
御所市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m道路、
中間画地




準工
高度地区最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,150  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  86.0]
100
[ 107.1]

47,359 
100
[ 107.9]

43,892 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

44,300 
b (            
29,713  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[  65.0]
100
[ 104.0]

42,767 
100
[  91.8]

46,587 

47,100 
c (            
30,000  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

32,104 
100
[  67.7]

47,421 

47,900 
d (            
29,508  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

28,582 
100
[  62.3]

45,878 

46,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -33.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -37.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,800 円/㎡]  



御所 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の近隣地域は、小規模の戸建住宅を中心とする住宅地域である。画地規模等から共同住宅の建築を想
定することが困難であり、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ