別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
橿原 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -18 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 中本 欽也 印  TEL.
鑑定評価額 14,600,000 円  1㎡当たりの価格 69,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市中町200番85
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
15m斜線高度


(60,160)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 新ノ口

1.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    80 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m市
交通

施設
新ノ口駅北東方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,160)
15m斜線高度

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変化は考えられず、現状のまま
推移すると予測する。地価については下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、橿原市内で、近鉄橿原線沿線の戸建住宅地域である。需要者の中心は当市内の居住者が大半を占め、圏
外からの転入者は少ない。最寄駅まで離れた位置に存する中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であるが、需
要は弱含みである。需要の中心となる価格帯は、土地は210㎡程度で1500万円前後、不動産市場は中古戸建住宅
の流通が主であり、総額で2000万円から3000万円までが市場の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、近鉄橿原線の沿線に所在する複数の住宅地の取引事例から試算されており規範性は高い。一方、標準地の
存する近隣地域は、自用の低層戸建住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、近隣地域において標準地と同程度の規
模の収益物件は殆ど見受けられず、賃貸需要は認められないことから収益還元法の適用は断念した。本件では、規範性
の高い比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 橿原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,500 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[128.8]
[100.0]
100
69,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向、高齢化率は上昇傾向にある
が、奈良県下では比較的緩やかに地価は推移
している。


中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地
域であるが、最寄り駅まで遠く、地価は下落
傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +13.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 橿原 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原A

-4
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北8m市道、
東4.7m、角地




1中専
15m斜線高度
(70,200)
b 橿原A

-9
橿原市

建付


  
(           ) 
不整形 北10.5m市道、
中間画地




1中専
15m斜線高度
(60,200)
c 橿原I

-6
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1中専
15m斜線高度
(60,160)
d 橿原I

-111
橿原市

建付


  
(           ) 
不整形 西5.6m市道、
中間画地




1中専
15m斜線高度
(60,200)
e 橿原F

-102
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.3m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,950  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

81,900 
100
[ 109.3]

74,931 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

74,900 
b (            
45,312  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  63.0]

71,492 
100
[ 107.2]

66,690 

66,700 
c (            
79,474  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,292 
100
[ 109.1]

70,845 

70,800 
d (            
77,434  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

78,871 
100
[ 113.3]

69,613 

69,600 
e (            
72,869  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,869 
100
[ 104.3]

69,865 

69,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -37.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +9.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,500 円/㎡]  



橿原 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の存する近隣地域は自用の低層戸建住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、近隣地域及びその周辺に
おいて標準地と同程度の規模の収益物件は殆ど見受けられず、賃貸需要は認められないことから収益還元法は適
用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
橿原 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -18 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 谷口 清 印  TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 69,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市中町200番85
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
15m斜線高度


(60,160)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 新ノ口

1.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    80 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位     
   北4m市道
交通

施設
新ノ口駅北東方

1.6km
法令

規制
1中専
(60,160)
15m斜線高度

⑤地域要因の将
 来予測
中規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変化は考えられず、現況を維持するもの
と予想される。最寄駅接近性が劣ることから地価水準は、下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね近鉄大阪線、橿原線沿いの橿原市域の中小規模普通住宅地域である。需用者の中心は橿原市に居住す
る者が大部分で、他市町からの転入は少ない。当該地域は区画整然とした住宅地域であるが、最寄駅、地域中心からや
や離れており利便性がやや劣ることから、土地の需給関係は弱含みで推移しており、地価は下落傾向にある。対象標準
地と同規模の宅地で1,500万円前後、新築住宅で3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅を主とする住宅地域で、賃貸アパートは存在しないことから収益還元法は適用しなかった
。比準価格は、多数の現実取引から求められた価格で、その妥当性については同価格決定の要旨の通りである。比準価
格は市場性を有する適正妥当な価格といえる。従って近隣地域及び周辺地域の市場価格推移、総額による市場性、代表
標準地との検討を踏まえた上で、比準価格をもって適正妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 橿原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,500 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[128.8]
[100.0]
100
69,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
橿原市の人口は微減傾向にあり、高齢化率は
県内では相対的に低位にある。需要は回復し
つつあるが、選別化の傾向が強く、二極化が
顕著である。

中規模一般住宅が建ち並ぶ環境良好な住宅地
域で、地域要因に特段の変化は認められない
。駅接近性が劣ることから地価はして弱含み
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +13.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 橿原 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原K

-2
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




1中専
15m斜線高度
地区計画等
(60,200)
b 橿原I

-3
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 橿原I

-6
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1中専
15m斜線高度
(60,160)
d 橿原F

-125
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.1m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,164)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,613  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

85,965 
100
[ 119.0]

72,239 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,200 
b (            
77,933  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

77,161 
100
[ 107.1]

72,046 

72,000 
c (            
79,474  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,292 
100
[ 114.5]

67,504 

67,500 
d (            
74,096  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

79,162 
100
[ 117.7]

67,257 

67,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,800 円/㎡]  



橿原 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、原価法を適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、自用の低層戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、近隣地域及びその周辺等に規範性を有する賃貸
事例も存しないことから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ