別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
橿原 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -12 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 西岡 譲二 印  TEL.
鑑定評価額 9,090,000 円  1㎡当たりの価格 79,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市山之坊町81番26
②地積
 (㎡)
114  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
15m斜線高度



1:2
住宅

LS2
小規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 耳成

800m
(2)



①範囲 東    60 m、西    35 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         105 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
道       
交通

施設
耳成駅北西方

800m
法令

規制
1中専
(60,200)
15m斜線高度

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として成熟し、今後とも閑静な住環境を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は近鉄橿原線、近鉄大阪線沿線で、橿原市を中心とした圏域。需要者の中心は同一需給圏のうち橿原市居
住者が大半を占める。橿原市での閑静な住宅地である。景気は新型コロナの影響で一時的に冷え込んだ部分もあり、現
時点では先行き不透明である。土地は800万円~1500万円程度、新築の戸建物件は2500万円~3000万円
程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 標準地は、徒歩圏内にあるが、規模の関係から経済合理的な賃貸住宅の建築が困難である為、収益還元法の適用は断
念した。よって、対象不動産の所在、実情(駅から徒歩圏内の小規模住宅が多い閑静な住宅地域)等も考慮の上、快適
性を重視する住宅地域であるので比準価格を採用し、代表標準地(橿原-14)との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記
の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 橿原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,500 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[112.7]
[100.0]
100
79,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
橿原市の人口は微減で、世帯数は微増である




地価は模様ながめにある地域である。




特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +15.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 橿原 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原E

-11
橿原市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4.1m私道、
中間画地




1住居
15m高度地区
(60,164)
b 橿原F

-6
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.1m市道、
中間画地




1低専
風致地区
古都保存区域
(40,80)
c 橿原K

-3
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.5m市道、
中間画地




1中専
15m斜線高度
(60,180)
d 橿原F

-127
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.7m市道、
中間画地




1中専
15m斜線高度
(60,200)
e 橿原F

-116
橿原市

更地


  
(           ) 
台形 東8m私道、
中間画地




準工
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,369  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

109,260 
100
[ 121.8]

89,704 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

89,700 
b (            
62,492  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

75,840 
100
[  94.1]

80,595 

80,600 
c (            
79,640  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

76,577 
100
[  96.9]

79,027 

79,000 
d (            
41,379  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  50.0]
100
[ 101.0]

81,939 
100
[ 100.0]

81,939 

81,900 
e (            
65,872  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

66,205 
100
[  79.2]

83,592 

83,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,700 円/㎡]  



橿原 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価が把握できない為、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
徒歩圏内にあるが、戸建住宅地域であり、また共同住宅としては若干規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の建
築が困難である為、収益還元法は適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
橿原 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -12 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 谷口 清 印  TEL.
鑑定評価額 9,090,000 円  1㎡当たりの価格 79,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市山之坊町81番26
②地積
 (㎡)
114  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
15m斜線高度



1:2
住宅

LS2
小規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 耳成

800m
(2)



①範囲 東    60 m、西    35 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         105 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位     
   北6m市道
交通

施設
耳成駅北西方

800m
法令

規制
1中専
(60,200)
15m斜線高度

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も地域要因の大きな変化は考えられず、現況を維
持するものと予想される。地価水準は当面の間は、横這い程度で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね近鉄大阪線、橿原線及びJR桜井線沿いの中小規模普通住宅地域である。需用者の中心は橿原市居住
者が中心であるが、他市町からの転入も期待できる。当該地域は中和幹線背後に位置し、戸建住宅地域として熟成して
いる。駅等接近性に比較的恵まれることから、需給は持ち直し傾向が認められ、地価は横這い程度で推移している。対
象標準地と同規模の宅地で1,000万円以内、新築住宅で2,500~3,000万円が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅を主とする中小規模住宅地域で、賃貸アパートは存在しないことから収益還元法は適用し
なかった。比準価格は、多数の現実取引から求められた価格で、その妥当性については同価格決定の要旨の通りである
。比準価格は市場性を有する適正妥当な価格といえる。従って近隣地域及び周辺地域の市場価格推移、総額による市場
性、代表標準地との検討を踏まえた上で、比準価格をもって適正妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 橿原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,500 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[112.7]
[100.0]
100
79,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
橿原市の人口は微減傾向にあり、高齢化率は
県内では相対的に低位にある。需要は回復し
つつあるが、選別化の傾向が強く、二極化が
顕著である。

閑静な住宅地域として熟成しており地域要因
に特段の変化は認められない。最寄駅から徒
歩圏内にあり、需要は比較的強く、地価は横
這い傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +15.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 橿原 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原E

-5
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




近商
15m高度地区
(80,200)
b 橿原E

-108
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




準工
15m高度地区
(60,200)
c 橿原K

-3
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.5m市道、
中間画地




1中専
15m斜線高度
(60,180)
d 橿原I

-109
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
88,177  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

84,786 
100
[ 102.9]

82,397 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

82,400 
b (            
72,241  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,519 
100
[  87.0]

82,206 

82,200 
c (            
79,640  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

76,577 
100
[  98.9]

77,429 

77,400 
d (            
79,438  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

78,494 
100
[ 102.0]

76,955 

77,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,700 円/㎡]  



橿原 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、原価法を適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、自用の低層戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、近隣地域及びその周辺等に規範性を有する賃貸
事例も存しないこと並びに対象標準地の地積も114㎡と小規模であることから収益性に馴染まず、収益還元法
は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ