別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
橿原 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -5 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 敬裕 印  TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 81,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市曽我町920番42
②地積
 (㎡)
127  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い住宅地域
北3.6m市道 水道、ガス、下水 真菅

350m
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南     8 m、北    22 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北 3
.6m市道
交通

施設
真菅駅南東方

350m
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成している。地域要因に影響を及ぼす事象は観測されていな
いので、当面現状のまま推移するものと推定する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は橿原市及びその周辺市町内を走行する主として近鉄橿原線、近鉄大阪線、JR桜井線沿線の住宅地域の圏
域である。需要者は橿原市内の居住者が中心であるが市外からの転入者も認められる。最寄駅への接近条件が良好であ
ること等から需給バランスは安定している。こうした傾向を反映し地価は概ね横這いで推移している。需要の中心価格
帯は土地値で1000万円~1100万円前後と考えられる。新築戸建住宅の総額は3000万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集して試算したもので現下の市況を忠実
に反映し規範性が高いと思慮する。一方、標準地の存する地域が自用目的の戸建住宅を中心とする地域のため規範性あ
る賃貸事例の収集ができなかったこと、規模の観点から共同住宅の想定は非現実的であること等から収益還元法の適用
は見送っている。以上より、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 橿原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,500 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[109.7]
[100.0]
100
81,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向で推移。高齢化率は上昇傾向
にあるが県下では比較的緩やかに推移。地価
水準は地域間で区々であり二極化が顕著にな
りつつある。

一般住宅を主とする住宅地域である。特段の
地域要因の変動は見当たらない。生活施設へ
の接近条件が概ね良好であり地価は安定的に
推移している。

北道路で日照・通風等居住の快適性は、良好
とは言えないが、選好性・競争力等に特段の
変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 橿原 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原F

-123
橿原市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西4.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,168)
b 橿原F

-107
橿原市

建付


  
(           ) 
台形 西6.1m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
c 橿原E

-112
橿原市

更地


  
(           ) 
長方形 東6.5m市道、
中間画地




1住居
15m高度地区
(60,200)
d 橿原G

-1
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.1m市道、
西6m、二方路




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 橿原F

-126
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
中間画地




準工
高度地区最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,247  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

80,523 
100
[  98.0]

82,166 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

82,200 
b (            
83,908  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

83,077 
100
[ 101.9]

81,528 

81,500 
c (            
85,327  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

85,327 
100
[ 105.0]

81,264 

81,300 
d (            
83,176  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

84,018 
100
[ 102.9]

81,650 

81,700 
e (            
75,482  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

74,660 
100
[  89.8]

83,140 

83,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,900 円/㎡]  



橿原 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用目的の戸建住宅を中心とする地域であり、賃貸市場が未成熟で規範性ある賃貸事例の収集ができ
なかったこと、規模の観点から共同住宅の想定は非現実的であること等から本件においては収益還元法の適用を
見送った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
橿原 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -5 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 西岡 譲二 印  TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 81,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市曽我町920番42
②地積
 (㎡)
127  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い住宅地域
北3.6m市道 水道、ガス、下水 真菅

350m
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南     8 m、北    22 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、3.6
m市道      
 
交通

施設
真菅駅南東方

350m
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅地域として成熟していて、大きく変化させる地域要因は認められず、当面は現況が維持するものと予測
する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は近鉄橿原線、近鉄大阪線沿線で、橿原市を中心とした圏域。需要者の中心は同一需給圏のうち橿原市居
住者が大半を占める。橿原市で熟成した住宅地域である。景気は新型コロナの影響で一時的に冷え込んだ部分もあり、
現時点では先行き不透明である。土地は900万円~3000万円程度、新築の戸建物件は2500万円~4000万
円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 標準地は、徒歩圏内にあるが、規模の関係から経済合理的な賃貸住宅の建築が困難である為、収益還元法の適用は断
念した。よって、対象不動産の所在、実情(駅から徒歩圏内の中小規模住宅が多い住宅地域)等も考慮の上、快適性を
重視する住宅地域であるので比準価格を採用し、代表標準地(橿原-14)との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 橿原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,500 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[109.7]
[100.0]
100
81,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
橿原市の人口は微減で、世帯数は微増である




駅近で、地価は模様ながめにある地域である




特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 橿原 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原B

-7
橿原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
東6.2m、角地




1中専
高度地区最高15m
(70,200)
b 橿原K

-8
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1中専
15m斜線高度
(60,160)
c 橿原F

-5
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
d 橿原I

-109
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,512  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

62,103 
100
[  76.0]

81,714 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

81,700 
b (            
54,272  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

62,597 
100
[  74.3]

84,249 

84,200 
c (            
75,744  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

74,259 
100
[  93.0]

79,848 

79,800 
d (            
79,438  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

78,494 
100
[  94.9]

82,712 

82,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境     -23.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     -2.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,900 円/㎡]  



橿原 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、再調達原価が把握できない為、原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
徒歩圏内にあるが、共同住宅としては規模が小さい為、経済合理的な賃貸住宅の建築が困難であるので、収益還
元法は適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ