別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
橿原 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -1 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 倉田 智史 印  TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市地黄町290番34
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ閑静な住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 大和八木

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南    10 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.0
m市道
交通

施設
大和八木駅北西方

750m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、特段変化する要因は見られず、今後もこの住環境を維持
するものと予測する。地価水準は当面横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄大阪線「大和八木」駅を中心に近鉄大阪線、橿原線等沿線の橿原市及び周辺市町の住宅地域の圏域。
需要者は圏内の住民を主として、圏外からの転入者も見られ、概ね一次取得者が中心である。地積は約120~140
㎡程度が多い。中心価格帯は土地のみで1200~1500万円程度、土地建物一体の総額は中古取引が中心であり把
握が困難である。「大和八木」駅徒歩圏の利便性の高い住宅地域である為、需要は比較的堅調である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模の一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、周辺には対象標準地より規模の大きい収益物件が一
部に見られるが、自用目的の取引が中心で、収益性よりも快適性が重視され、収益物件は転勤等の一時的なものに限定
されると思われる。対象標準地の規模は収益物件としては小さく、賃貸住宅の想定は困難である。よって、収益還元法
は適用せず、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 橿原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,500 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 85.5]
[100.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍の影響は僅少、当市の人口は微
減傾向、需要は交通接近条件など立地条件に
より二極化が進んでいる。地価変動状況は地
域により異なる。

中小規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域
であり、駅徒歩圏の利便性の高い地域である
ことから、需要は比較的堅調である。


画地規模が標準的な整形地であり、選好性・
代替性に特段の低下は認められず、個別的要
因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 橿原 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原I

-5
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
b 橿原D

-106
橿原市

更地


  
(           ) 
長方形 北3.5m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 橿原K

-11
橿原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6.5m市道、
東4.5m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
d 橿原I

-117
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 橿原B

-5
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
北6.2m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,731  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

86,862 
100
[  85.0]

102,191 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

102,000 
b (            
93,660  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

93,660 
100
[  80.0]

117,075 

117,000 
c (            
102,833  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

99,669 
100
[  96.9]

102,858 

103,000 
d (            
106,391  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

105,338 
100
[  96.9]

108,708 

109,000 
e (            
85,577  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

82,286 
100
[  80.8]

101,839 

102,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



橿原 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する近隣地域は中小規模の一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、自用目的が多く周辺には
標準地と同程度の規模の収益物件は殆ど無く、賃貸住宅の想定は困難であることから、収益還元法は適用しない
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
橿原 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
橿原 -1 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 小野 匡弘 印  TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
橿原市地黄町290番34
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ閑静な住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 大和八木

750m
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南    10 m、北    20 m ②標準的使用 低層戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
大和八木駅北西方

750m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
 中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、駅から徒歩圏内の比較的閑静な住環境を維持するものと考え
られるが、駅からの街路の配置にやや難があり、当地域の地価はやや弱含み傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は近鉄大阪線「大和八木」駅を中心とした橿原市内の住宅地域と考える。需要者の中心は同一需給圏内の
居住者が大半を占め、同一需給圏外からの転入者は少ないと思われる。当該地域は、主要駅から徒歩圏内のため需要は
根強いものの、現在の地価水準からは、やや弱含み傾向にあるものと考えられる。価格的には、土地は1,200万円
前後、中古戸建物件は1,500万円前後の物件が需要の中心と考える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は1住居内であるが、画地規模の比較的小さい低層戸建住宅地であるので、共同住宅等の収益不動産の建設
は合理性に欠け、自用目的での取引が中心で賃貸市場が形成されていないため、収益還元法は適用せず、市場性を反映
した妥当性の高い比準価格を採用し、代表標準地との十分な検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 橿原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         90,500 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 86.0]
[100.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 新型コロナ禍の動向により、今後の景気の
先行きは不透明で、地価は、利便性等に優れ
た地域とそれ以外の地域との二極化が続いて
いる。

 地域要因に特段の変化はなく、今後とも現
状が維持されると判断されるが、地価水準は
やや弱含み傾向と考えられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境        -9.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 橿原 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 橿原I

-117
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 橿原E

-102
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m私道、
中間画地




1住居
15m高度地区
(60,200)
c 橿原E

-121
橿原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、準角地




1住居
15m高度地区
(70,200)
d 橿原K

-112
橿原市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
東4.5m、角地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
106,391  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

105,338 
100
[  97.4]

108,150 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

108,000 
b (            
106,886  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

106,031 
100
[ 107.7]

98,450 

98,500 
c (            
110,446  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

109,673 
100
[  82.9]

132,296 

132,000 
d (            
97,214  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

100,855 
100
[  95.8]

105,277 

105,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



橿原 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の既存宅地のため、原価法は不適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は1住居(60,200)の地域であるが、130㎡程度の低層戸建住宅が中心の地域であり、経済
合理的な賃貸住宅等の建設は困難であると判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ