別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
天理 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天理 -9 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 谷口 清 印  TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 68,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
天理市二階堂上ノ庄町173番124
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(50,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 二階堂

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    25 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位     
   北6m市道
交通

施設
二階堂駅東方

1.1km
法令

規制
1中専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変化は考えられず、現況を
維持するものと予想される。地価水準は横這いから若干の下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね近鉄天理線、橿原線、田原本線、大阪線及びJR桜井線沿いの天理市及びその周辺市町圏域に存する
中小規模普通住宅を主とする住宅地域である。需用者の中心は天理市に居住する者が中心であるが、他地域からの転入
も認められる。駅接近性がやや劣るものの、大規模住宅団地の一角にあることから、需給動向は横這いから若干の弱含
みで推移している。中心となる価格帯は対象標準地と同規模の宅地で1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用の戸建住宅を主とする住宅地域で、賃貸アパートは存在しないことから収益還元法は適用しなかった
。比準価格は、多数の現実取引から求められた価格で、その妥当性については同価格決定の要旨の通りである。比準価
格は市場性を有する信頼性の高い価格といえる。従って近隣地域及び周辺地域の市場価格推移、総額による市場性、代
表標準地との検討を踏まえた上で、比準価格をもって適正妥当と判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天理 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[115.6]
[100.0]
100
68,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
天理市の人口は減少傾向にあり、高齢化率は
増加傾向にある。都心へのアクセスが劣るた
め需要は低調で、地価は全般的に下落傾向に
ある。

大規模開発団地で、中規模一般住宅が区画整
然と配置されている。地域要因に特段の変化
は認められない。地価は概ね横這い程度で推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        +9.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 天理 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 天理E

-302
天理市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東5m市道、
北4m、角地




準工

(60,200)
b 天理B

-2
天理市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北4m、二方路




1中専

(50,150)
c 天理D

-101
天理市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 天理E

-7
天理市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
e 天理F

-103
天理市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,402  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

64,680 
100
[  94.2]

68,662 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

68,700 
b (            
88,421  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

84,935 
100
[ 100.5]

84,512 

84,500 
c (            
74,199  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

73,244 
100
[ 102.5]

71,458 

71,500 
d (            
67,370  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

67,984 
100
[  95.7]

71,039 

71,000 
e (            
67,119  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

73,838 
100
[ 107.5]

68,687 

68,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +0.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +0.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -7.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      +2.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,800 円/㎡]  



天理 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、原価法を適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、自用の低層戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、近隣地域及びその周辺地域に規範性を有する賃
貸事例も存しないことから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
天理 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天理 -9 奈良県 奈良第2 氏名  不動産鑑定士 松山 順一 印  TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 68,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
天理市二階堂上ノ庄町173番124
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(50,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 二階堂

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    25 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位    北
6m市道
交通

施設
二階堂駅東方

1.1km
法令

規制
1中専
(50,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅団地として熟成しており、今後とも現状維持と予測する。駅からやや遠く
、選好性が低下していることから需要は弱含んでおり、地価水準は緩やかな下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね天理市の中規模一般住宅地域を中心とする圏域である。需要者は、天理市の居住者を中心とし、近隣
市町からの転入も見られる。当該地域は、駅からやや遠く、住環境の整った住宅地域であるものの需要はやや弱含んで
いる。市場での中心となる価格帯は、土地150㎡程度で1千万円前後、新築住宅で、2.5千万~2.8千万円程度
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
接近条件が劣ることから賃貸市場の成熟の程度は低く、また共同住宅の敷地としては規模も小さく、経済合理的な賃貸
住宅の建築を想定することが困難であるため、収益価格は試算しなかった。当該地域は、主に自用目的の中規模住宅の
取引が中心であり、市場の特性を勘案のうえ求めた比準価格は説得性を十分に有すると判断し、代表標準地との検討を
踏まえて比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天理 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         79,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[115.6]
[100.0]
100
68,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は僅少で、低金利を背景に
不動産市況は堅調に推移したが、天理市は人
口の減少、高齢化の進行により需要の二極化
が顕著である。

環境の比較的良好な郊外の住宅団地であるが
、駅への接近性が劣ることから、選好性がや
や低くく、地価は緩やかな下落傾向で推移し
た。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        +9.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 天理 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 天理F

-103
天理市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 天理E

-7
天理市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
c 天理H

-8
天理市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m県道、
中間画地




近商

(80,240)
d 天理E

-8
天理市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,119  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

73,838 
100
[ 102.8]

71,827 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,800 
b (            
67,370  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

67,984 
100
[ 106.0]

64,136 

64,100 
c (            
72,359  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

71,571 
100
[  97.7]

73,256 

73,300 
d (            
71,531  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

71,965 
100
[ 109.1]

65,962 

66,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      +3.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +10.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境      +4.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,800 円/㎡]  



天理 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過した分譲住宅地のため適用が困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、最寄り駅からやや遠いことから賃貸需要が少なく、共同住
宅の敷地としては規模も小さいため経済合理的な賃貸住宅の建築を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ