別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大和高田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和高田 -2 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 上山 英雄 印  TEL.
鑑定評価額 8,380,000 円  1㎡当たりの価格 65,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和高田市南本町1883番2外
「南本町6-5」
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成の住
宅地域
東3.7m市道 水道、ガス、下水 高田市

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西    25 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北  3
.7m市道
交通

施設
高田市駅北方

550m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からの接近性に比較的恵まれた一般住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、今後も大きな地域要因の変化
は考えられず現状のまま推移するものと予測される。地価はほぼ横ばいと思われる。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大和高田市及び周辺の市町の圏域で、近鉄南大阪線、大阪線及びJR和歌山線等の各沿線の既成住宅地域
である。需要者は同一需給圏内の居住者が中心で他の地域からの転入者は少ない。近隣地域及びその周辺は中小規模の
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、都心への接近性はやや劣っているが最寄駅からの接近性に恵まれており、需要は比較
的安定している。土地は120㎡~140㎡程度の区画で750万円~900万円ぐらいが取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、自己使用目的の戸建住宅等の取引が支配的
であり、対象標準地と同程度の規模の賃貸共同住宅は見受けられなかったので収益還元法の適用は断念した。一方、比
準価格は信頼性の高い取引事例を採用して求めたもので、補修正等も適切で規範性は高い。したがって、市場性を反映
した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和高田 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[155.4]
[102.0]
100
65,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高齢化率は県の水準と同程度であるが、人口
の減少率が大きい。古くからの街並みが多く
、隣接の橿原市や香芝市と比較して宅地需要
は低調である。

中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であ
り、価格形成要因に影響を及ぼすような地域
要因の変動は見られない。地価はほぼ横ばい
である。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境       +48.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大和高田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和高田M

-208
大和高田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
西4m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
b 大和高田D

-108
大和高田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.7m市道、
西3.5m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 大和高田B

-15
大和高田市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
d 大和高田D

-106
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北4m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 大和高田B

-102
大和高田市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,000  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

57,612 
100
[  91.8]

62,758 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

64,000 
b (            
64,368  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

62,493 
100
[  95.0]

65,782 

67,100 
c (            
56,992  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

56,428 
100
[  90.6]

62,283 

63,500 
d (            
55,783  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

53,638 
100
[  84.2]

63,703 

65,000 
e (            
57,617  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

56,647 
100
[  85.1]

66,565 

67,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -7.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  -10.0 環境     -11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,500 円/㎡]  



大和高田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため適用不可と判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺は一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、自己使用目的の戸建住宅等の取引が支配的で
あり、対象標準地と同程度の規模の賃貸共同住宅は見受けられなかったので収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
大和高田 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大和高田 -2 奈良県 奈良第3 氏名  不動産鑑定士 藤田 秀紀 印  TEL.
鑑定評価額 8,380,000 円  1㎡当たりの価格 65,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月1日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大和高田市南本町1883番2外
「南本町6-5」
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成の住
宅地域
東3.7m市道 水道、ガス、下水 高田市

550m
(2)



①範囲 東    40 m、西    25 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、3.
7m市道 
交通

施設
高田市駅北方

550m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後とも概ね現況維持の緩慢な推移を示す地域
と予測する。地価動向としてはコロナ禍による不透明要因はあるものの、概ね安定しているものと推測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大和高田市内の既成住宅地である。需要者の中心は、市内の居住者が大半を占める。当該近隣地域は中小
規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。近鉄大和高田駅前の商業施設の整備等を反映して、地価は安定しつつあ
る。土地は、130㎡程度で850万円~880万円程度、中古住宅は、1500万円~2,000万円程度が需要の
中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、周辺には標準地と同程度の規模の共同住宅が見受けら
れないことから収益価格は試算しなかった。比準価格は、比較適格性が認められる同一需給圏内の取引事例(南本町、
大中南町、大中地区の住宅地の取引事例)から試算した価格であり、実証的な試算価格である。よって、本件では比準
価格を採用することとし、代表標準地との検討結果も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大和高田 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[156.0]
[102.0]
100
65,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地場産業の衰退に伴い、地域経済は厳しい状
況が続き、人口も減少傾向にある。なお、コ
ロナの影響は現段階では不透明である。


駅から徒歩圏にあり、生活利便性が高い地域
であり、大型商業施設の改装オープン等によ
り、住宅地の需要が回復し、地価は安定しつ
つある。

東道路の画地で日照の面で優位性があるが、
競争力等で特段の変動要因は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.0
環境       +48.5
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大和高田 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大和高田B

-4
大和高田市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西4.2m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,168)
b 大和高田M

-217
大和高田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
南1.2m、
二方路



1住居
高度地区最高15m
(60,160)
c 大和高田M

-208
大和高田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
西4m、角地




1住居
高度地区最高15m
(60,160)
d 大和高田G

-155
大和高田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




近商
高度地区最高31m
(80,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,969  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,969 
100
[ 101.0]

62,346 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

63,600 
b (            
78,922  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

73,641 
100
[ 115.2]

63,924 

65,200 
c (            
60,000  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

57,612 
100
[  97.7]

58,968 

60,100 
d (            
77,444  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

74,465 
100
[ 103.9]

71,670 

73,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,500 円/㎡]  



大和高田 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する近隣地域は中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺には標準地と同程度の規模の共
同住宅がほとんどなく、賃貸需要が認められないことから、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ