別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
奈良 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -52 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 河南 直 印  TEL.
鑑定評価額 28,300,000 円  1㎡当たりの価格 65,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市秋篠町777番2外
②地積
 (㎡)
434  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
風致地区


(40,80)

1.2:1
住宅

W2
大規模農家、住宅が
混在する県道沿いの
住宅地域
東4.1m県道 水道、ガス、下水 大和西大寺

1.2km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         440 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北4.1
m県道
交通

施設
大和西大寺駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は一般住宅、農家住宅等が混在する既成住宅地域である。地域要因に特別な変化はなく、当面現状維持
と予測。生活利便性に特段の難点はなく、地価水準については、概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね奈良市中部に存する既成住宅地域。主な需要者は奈良市及び周辺市町の居住者であり、圏外からの転
入は少ない。大和西大寺駅勢圏の影響を受けており、需給動向としては顕在化している状況ではないが、一定の需要が
見込まれる地域と考察する。需要の中心となる価格帯は対象標準地規模で2800万円程度と推察されるが、取引が少
なく、画地規模等の個別的要因にばらつきがあり把握が難しい。近隣地域周辺での新築戸建住宅の供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、一般住宅が主体の既成住宅地域である。典型的な需要者は自らの居住を目的とする個人等
であり、自己使用目的での取引が中心である。周辺地域ではアパート等も散見されるが、行政的条件等から賃貸用建物
の想定が難しく、賃貸市場が形成されているとは言い難いことから収益還元法の適用はしない。よって、取引事例によ
り十分市場実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,700 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[102.0]
100
[ 69.9]
[102.0]
100
65,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境、利便性等の良否により住宅地の地価
は二極化の傾向が進行。新型コロナによる経
済等の先行き不透明感から需要が弱含みの地
域も存する。

従来からの住宅が多い既成住宅地域。生活利
便性に特段の難点は無い。需要者は限定され
るところもあるが、潜在的な需要は認められ
る。

東向きの画地であり、地域の標準的画地と比
べて、居住の快適性にやや優れる。個別的要
因に特段の変動は見られない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -30.0
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良B

-11
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南3.4m市道、
西3m、準角地




1低専

(50,80)
b 奈良D

-109
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m市道、
中間画地




1低専

(40,60)
c 奈良L

-1
奈良市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
東3m、二方路




「調区」 
風致地区
古都保存区域
(40,200)
d 奈良B

-117
奈良市

建付


  
(           ) 
台形 北西3.2m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高10m
風致地区
(40,160)
e 奈良H

-129
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.7m市道、
西2m、南2m、
三方路



1中専
風致地区
土砂災害警戒区域
(40,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,524  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

52,427 
100
[  82.1]

63,857 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

65,100 
b (            
75,620  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  88.0]
100
[ 102.0]

84,247 
100
[ 131.7]

63,969 

65,200 
c (            
58,070  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

65,427 
100
[  98.0]

66,762 

68,100 
d (            
50,717  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

51,281 
100
[  80.8]

63,467 

64,700 
e (            
45,193  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

41,601 
100
[  69.0]

60,291 

61,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     -14.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境     -25.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,100 円/㎡]  



奈良 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は既成住宅地域であり、周辺にアパート等も見られるが、行政条件等から今後とも自用目的での取引
が中心であると考察する。よって、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
奈良 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -52 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田畑 惣臣 印  TEL.
鑑定評価額 28,300,000 円  1㎡当たりの価格 65,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市秋篠町777番2外
②地積
 (㎡)
434  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
風致地区


(40,80)

1.2:1
住宅

W2
大規模農家、住宅が
混在する県道沿いの
住宅地域
東4.1m県道 水道、ガス、下水 大和西大寺

1.2km
(2)



①範囲 東     0 m、西    50 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         440 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.1
m県道
交通

施設
大和西大寺駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や農家住宅等が混在する既成住宅地域である。今後も概ね現状を維持するものと予測する。将来コロナ
禍の影響等も懸念されるが、地価水準はほぼ横ばい傾向にあるものと思料する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね奈良市を中心とする低層の住宅地域である。需要者は市内居住者が大半を占めるが、その中でも地縁
性を有する者の割合が比較的多い。街路はやや狭いが、周辺環境、生活利便性は概ね良好で、需給関係は比較的安定し
ていると認められる。土地は標準地と同じ程度の規模で2800万円程度の物件が取引の中心と推測されるが、個々の
取引は個別性が強い。中古物件は取引価格がまちまちであり中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅が多い既成住宅地域である。自らの居住を目的とする個人等が典型的な需要者であり、自己使用
目的での取引が中心である。周辺地域ではアパートなども散見されるが、行政的条件等から賃貸用建物の想定が難しく
、価格判定の指針となるような市場が形成されているとは言い難いため収益還元法の適用はしない。したがって、市場
実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,700 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[102.0]
100
[ 70.4]
[102.0]
100
64,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
奈良市の人口は減少傾向にあり、少子高齢化
が進んでいる。またコロナ禍の影響も懸念さ
れる。しかし、環境が良好な住宅地の需要は
堅調である。

一般住宅や農家住宅が混在する既成の住宅地
域であり、需要者は限定されるが、潜在的な
需要は認められる。地価は概ね横ばい傾向で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       -29.5
行政        +4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良E

-17
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.1m私道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
b 奈良F

-8
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
c 奈良L

-121
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
d 奈良B

-11
奈良市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南3.4m市道、
西3m、準角地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,308  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

63,671 
100
[ 100.6]

63,291 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

64,600 
b (            
78,609  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

76,319 
100
[ 118.8]

64,242 

65,500 
c (            
52,687  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

62,946 
100
[  99.8]

63,072 

64,300 
d (            
54,524  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

52,322 
100
[  78.8]

66,398 

67,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境     -13.6
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,100 円/㎡]  



奈良 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
1低専内の戸建住宅地域であり、風致地区等も鑑みれば、価格の指標となるような賃貸住宅を想定することが現
実的でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ