別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
奈良 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -9 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 藤村 光世 印  TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 116,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市十輪院町16番
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
15m斜線高度


(70,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 近鉄奈良

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
近鉄奈良駅南東方

1.1km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
15m斜線高度
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は一般住宅の中に寺院も見られる古くからの住宅地域で、今後も現状が維持されるものと予測する。地
価は、新型コロナ禍により「ならまち」からのインバウンドがなくなり、下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           116,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、奈良市内の古くからの一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。需要者は、奈良市内の居住者を中心
として周辺地域からの転入も若干見られる。近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ中に有名な寺院等も見られる古くからの
既成住宅地域で、昨年まではインバウンドが中心であったが、新型コロナウイルス感染症により、これが一気に無くな
り、需給ともにやや低迷している。中心となる価格帯は、土地については、概ね1,600万円前後と考える。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は第一種住居地域内であるが、画地規模の小さい既成住宅地域であるので、共同住宅等の収益不動産はほと
んど見当たらないことから、収益還元法は適用しなかった。当該地域は自用目的での取引が中心で賃貸市場が形成され
ていないため、地域要因の類似した信頼性の高い複数の取引事例から査定された比準価格を採用し、代表標準地との検
討を十分に踏まえて、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        148,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[104.0]
100
[123.5]
[100.0]
100
116,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          117,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 新型コロナ禍による経済活動自粛等により
、一般的に景気は低迷しており、新型コロナ
禍の動向次第で今後の地価の先行きは不透明
である。

 地域要因に特段の変動はないが、新型コロ
ナ禍のためインバウンド等が無くなり、需給
が低迷し、地価はやや下落傾向に転じたもの
と判断される。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.0
環境       +13.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良L

-3
奈良市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




1住居
15M斜線高度
(70,188)
b 奈良J

-20
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 東12.7m国道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
c 奈良E

-3
奈良市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南15m県道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 奈良F

-110
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m私道、
東3.6m、角地




1住居
高度地区最高15m
(73,180)
e 奈良J

-120
奈良市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南1.5m私道、
中間画地




1住居
15m斜線高度
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      47,165
118,000  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

116,014 
100
[  97.9]

118,503 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

119,000 
b (            
151,009  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

155,061 
100
[ 131.4]

118,007 

118,000 
c (            
120,506  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

128,488 
100
[ 111.0]

115,755 

116,000 
d (            
115,390  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

109,621 
100
[  92.2]

118,895 

119,000 
e (            
72,727  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

69,650 
100
[  63.5]

109,685 

110,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境     +24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境      +8.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +2.0 環境     -30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     116,000 円/㎡]  



奈良 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の既存宅地のため、原価法は不適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は小規模な低層一般住宅が中心の地域であり、1住居(60,200)の地域であるが、近隣地域に
賃貸住宅が見当たらず、主要な市場参加者は収益獲得を目的としていないものと判断されるため、収益還元法を
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
奈良 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
奈良 -9 奈良県 奈良第1 氏名  不動産鑑定士 田和 聰 印  TEL.
鑑定評価額 15,800,000 円  1㎡当たりの価格 116,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
奈良市十輪院町16番
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
15m斜線高度


(70,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 近鉄奈良

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位    北
4.0m市道
交通

施設
近鉄奈良駅南東方

1.1km
法令

規制
1住居
(70,160)
準防 
15m斜線高度
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域。用途に多様性はあるが当面現在の住環境を維持と予測。新型コ
ロナウイルスの影響によるインバウンド効果消滅の影響をやや受け地価水準は当面、緩やかな下落傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           116,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄奈良線、JR関西本線、JR桜井線等沿線の奈良市内旧市街地の圏域。需要者は同一需給圏一円に及
ぶが圏内の住民が多く一次取得者から買換え目的の二次取得者まで多様。地積は130~150㎡程度が多く中心価格
帯は土地のみで1500~1800万円程度、土地建物一体の総額は中古物件中心で把握が困難。観光客の往来の多い
「ならまち」界隈に位置する多様な用途の地域であり、外国人観光客減少の影響を受けた為、需要はやや弱含み。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏付近に位置し、生活利便良好で周辺には対象標準地より規模の大きいアパート等、収益物件が見られる。対象
標準地の規模では自用目的の取引が多く収益物件は少ないと思われ、競争力のある賃貸建物の想定は困難。よって収益
還元法は適用せず比準価格を標準に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 奈良 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        148,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[104.0]
100
[122.9]
[100.0]
100
117,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          117,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県下の中心都市で人口は微減。新型コロナウ
イルスの影響で先行きに不透明感があり、地
価は一部の地域を除き、横這い乃至やや下落
に転じている。

近隣地域は市の中心部に近く、観光客等の往
来も多いならまちエリアに存する為、店舗等
も見られる。観光客減少の影響で需要はやや
弱含み。

画地規模が標準的な整形地であり、選好性・
代替性に特段の低下は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.0
環境       +12.5
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 奈良 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 奈良M

-10
奈良市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.1m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
b 奈良J

-120
奈良市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南1.5m私道、
中間画地




1住居
15m斜線高度
(70,160)
c 奈良J

-20
奈良市

建付


  
(           ) 
長方形 東12.7m国道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(70,200)
d 奈良J

-223
奈良市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.6m市道、
中間画地




商業
高度地区最高20m
(90,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
118,012  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

116,844 
100
[  99.8]

117,078 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

117,000 
b (            
72,727  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

69,650 
100
[  59.0]

118,051 

118,000 
c (            
151,009  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

155,061 
100
[ 139.0]

111,555 

112,000 
d (            
64,247  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

108,577 
100
[  92.4]

117,508 

118,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +2.0 環境     -35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     116,000 円/㎡]  



奈良 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する近隣地域は一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域であり、周辺には対象標準地と同程度の規模
の収益物件は殆ど無く、対象標準地の規模では競争力のある賃貸建物の想定が困難である事から、収益還元法は
適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ