別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
新温泉 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新温泉 -2 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 横山 重紀 印  TEL.
鑑定評価額 4,040,000 円  1㎡当たりの価格 8,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
美方郡新温泉町高末字家本557番
②地積
 (㎡)
475  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
中規模農家住宅が建
ち並ぶ既成の住宅地
西5.5m町道、南側道 水道、下水 浜坂

5.7km
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南   350 m、北   350 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.5m町道 交通

施設
浜坂駅東方

5.7km
法令

規制
(都) 
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
市街地中心部から離れた在来集落地域で、人口減少や高齢化を反映して衰退傾向にある。久斗ICが完成したが
、主たる需要者は地縁性を有する個人で波及効果は見られない。今後地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね新温泉町及び周辺市町の住宅地域である。需要者は同一需給圏のうち、新温泉町に地縁性を有する者
が中心となる傾向がある。中心部から離れた在来の集落地域であり、人口減少や少子高齢化の進行等を背景に、利便性
に乏しい集落地域は選好性が低く、需要は低調である。また、土地取引が比較的少ないため、市場の中心となる価格帯
は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
町の中心部から離れた在来集落地域で賃貸需要はなく、また賃貸市場も成立していないため、収益価格の試算を断念し
た。典型的な需要者の意思決定は、主として利便性と居住の快適性を基準としてなされるものと認められるので、本件
では代替可能な取引事例に基づき求めた実証的な比準価格を標準に、代表標準地の価格との均衡にも配慮の上、鑑定評
価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 養父 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,200 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[143.6]
[101.0]
100
8,440 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は実感されないが、人口減少
・高齢化が顕著で、久斗ICによる効果は地
域経済に波及しておらず、宅地需要は弱含み
が続いている。

浜坂道路に久斗ICが完成したが、中心部か
ら離れた在来集落地域で、主な需要者は地縁
者を中心と考えられ、未だ需給に効果は及ん
でいない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +5.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.6 %  %
3 試算価格算定内訳 新温泉 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a IK703

-47
養父市

更地


  
(           ) 
長方形 東3m市道、
中間画地




都計外 


b YK703

-80
美方郡香美町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m町道、
中間画地




都計外 


c IK703

-7
養父市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西3.6m市道、
南2m、角地




(都) 

(60,200)
d IK703

-46
養父市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東3.5m市道、
北1m、角地




都計外 


e TC703

-16
豊岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m県道、
南1m、角地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,079  
100
[  70.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,438 
100
[ 136.0]

8,410 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

8,490 
b (            
10,330  
100
[ 100.0]
[  93.7]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

11,087 
100
[ 131.6]

8,425 

8,510 
c (            
12,115  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

11,707 
100
[ 139.5]

8,392 

8,480 
d (            
6,369  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

6,180 
100
[  73.4]

8,420 

8,500 
e (            
7,932  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,734 
100
[  92.1]

8,397 

8,480 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 親族間

%/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +3.0 環境     +42.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     +43.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +8.0 環境     +36.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,500 円/㎡]  



新温泉 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地域内の宅地で再調達原価が把握できず、原価法の適用ができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を中心とする地域であり、賃貸需要が見込めず、経済合理的な賃貸市場が成立していないため収益還元
法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
新温泉 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
新温泉 -2 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 柳川 浩一 印  TEL.
鑑定評価額 4,040,000 円  1㎡当たりの価格 8,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
美方郡新温泉町高末字家本557番
②地積
 (㎡)
475  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
中規模農家住宅が建
ち並ぶ既成の住宅地
西5.5m町道、南側道 水道、下水 浜坂

5.7km
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南   350 m、北   350 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.5m町道 交通

施設
浜坂駅東方

5.7km
法令

規制
(都) 
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が建ち並ぶ在来の住宅地域として成熟しており、将来も現状を維持するものと予測した。今後の地価は
、下落傾向で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             8,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新温泉町を中心にその周辺市町も含む集落地域を主とする住宅地域。需要者は同一需給圏内の居住者が大
半である。当地域は農家住宅が建ち並ぶ在来の住宅地域であるが、中心市街地から離れており、また人口減少も相まっ
て需要は弱い。周辺地域での取引自体が少なく、また形状・規模等も様々で親族間取引等事情含みの場合も多いため、
中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅が建ち並ぶ住宅地域で、賃貸市場は未熟で適切な賃貸事例が得られず収益価格の試算は断念した。取引も自己
居住目的のものが大半である。本件では規範性の高い取引事例を豊富に収集できたとは言い難いが、市場参加者との適
合性の観点からは現実の取引市場を反映した比準価格には説得力を認めることができる。以上により、比準価格を標準
に、代表標準地からの検討も踏まえ、単価と総額との関係をも考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 養父 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,200 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[142.6]
[101.0]
100
8,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新温泉町の人口は減少傾向で推移している。
景気は新型コロナのまん延も相まって先行き
不透明な状況にあり、不動産取引市場は低調
である。

農家住宅が建ち並ぶ在来の住宅地域として、
地域要因に変動はないものの、地価は下落傾
向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +5.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-6.6 %  %
3 試算価格算定内訳 新温泉 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TC703

-17
豊岡市

建付


  
(           ) 
不整形 南7m県道、
北1.5m、
西0.5m、
三方路


(都) 

(70,200)
b TC703

-16
豊岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m県道、
南1m、角地




(都) 

(60,200)
c IG703

-42
豊岡市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d YK703

-80
美方郡香美町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m町道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,029  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

8,743 
100
[ 103.0]

8,488 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

8,570 
b (            
7,932  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,734 
100
[  92.1]

8,397 

8,480 
c (       5,625
5,625  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

5,569 
100
[  66.5]

8,374 

8,460 
d (            
10,330  
100
[ 100.0]
[  93.7]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

11,087 
100
[ 124.2]

8,927 

9,020 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     +35.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       8,500 円/㎡]  



新温泉 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な事例がなく、再調達原価の把握が困難であるため原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を中心とする地域であり、賃貸需要が見込めず、経済合理的な賃貸市場が成立していないため収益還元
法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ