別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
猪名川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
猪名川 -1 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 齋藤 誠 印  TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 59,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川辺郡猪名川町伏見台1丁目2番42
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6.2m町道 水道、ガス、下水 日生中央

620m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.2
m町道
交通

施設
日生中央駅北方

620m
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、地域要因に変化はなく当面は現状のまま推移するも
のと予測する。地価水準は需給バランスや都心からの接近性等を反映して今後下落傾向での推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は川西市北部及び猪名川町南部の能勢電鉄沿線の大規模住宅団地である。同一需給圏に地縁性を有する者が
需要者の中心である。中規模戸建住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、居住環境は良好である。ただ当該ニュー
タウンでの高齢化の進展、供給過多や都心回帰の影響等より、需要は脆弱な状況が続いている。土地については1,0
00万円台前半程度、新築戸建住宅は3,000万~3,500万円程度の物件が需要の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏の類似地域に位置する規範性の高い事例により求められており、市場の実態を反映した実証的か
つ説得力のある価格である。一方、対象地域は第1種低層住居専用地域に指定された自用の戸建住宅中心の地域であり
、法令上の形態制限もあり、経済合理的な賃貸住宅経営は困難である。よって本件では収益還元法の適用を断念した。
以上より、比準価格を以て、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
猪名川町の人口は減少傾向が続き、高齢化が
進行している。市街化調整区域はもとより市
街化区域においても需要は概ね弱含み。


日生ニュータウンにあって最寄駅に近く、相
対的に需要が認められる位置にあるが、都心
部から距離がある等により選好性に劣り、需
要は弱含み。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 猪名川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 04103

-2
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.8m町道
、北西6m、
角地



1低専
地区計画等
(60,80)
b A0910
2国
-88
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 04103

-25
川西市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d A1010
2国
-94
川西市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
e 10103

-3
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西17m町道、
南東6m、
南西4.5m、
三方路


1低専
地区計画等
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,933  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

52,362 
100
[  90.2]

58,051 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

58,100 
b (            
31,504  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

44,556 
100
[  73.6]

60,538 

60,500 
c (            
60,139  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,959 
100
[ 101.9]

58,841 

58,800 
d (            
65,789  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

61,971 
100
[ 104.8]

59,133 

59,100 
e (            
60,125  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.0]

62,435 
100
[ 103.0]

60,617 

60,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,200 円/㎡]  



猪名川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された自用取引中心の戸建住宅地域にあって、経済合理性のある賃貸経営は難し
いため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
猪名川 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
猪名川 -1 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 勝沼 和子 印  TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 59,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川辺郡猪名川町伏見台1丁目2番42
②地積
 (㎡)
209  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6.2m町道 水道、ガス、下水 日生中央

620m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.2m
町道
交通

施設
日生中央駅北方

620m
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、今後ともほぼ現状のまま推移するものと予測する。今後
の地価動向については、新型コロナウイルス感染症による影響を注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね猪名川町及び川西市北部の大規模住宅団地である。需要者は、猪名川町及び周辺市町の居住者もし
くは猪名川町や川西市に何らかの地縁を有する者がほとんどを占める。「伏見台」は分譲開始後年数を経て高齢化も進
んでおり、利便性を求めての住み替え等による中古住宅の供給も多いが、都心部へのアクセスに劣ること等から需要は
弱含んでいる。土地または古家付きの物件で1,000~1,500万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域等において信頼性の高い取引事例を収集することができた。一方、戸建住宅が転勤等の事情に
より貸家となるケースが若干ある程度で、経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため収益還元法の適用を断念した
。快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般
的と認められるので、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性志向の流れが続く中、猪名川町の人口
は減少傾向で、住宅地需要は総じて弱含んで
いる。今後、長期化する新型コロナの影響が
懸念される。

最寄駅からの利便性及び住環境が良好な地域
ではあるが、猪名川町の一般的要因等から需
要は弱含んでおり、地価はやや下落傾向で推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 猪名川 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A1010
2国
-94
川西市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
b 04103

-25
川西市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 04103

-2
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.8m町道
、北西6m、
角地



1低専
地区計画等
(60,80)
d A0910
2国
-88
川辺郡猪名川町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,789  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

62,597 
100
[ 104.8]

59,730 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,700 
b (            
60,139  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

60,139 
100
[ 100.9]

59,603 

59,600 
c (            
53,933  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

52,362 
100
[  89.2]

58,702 

58,700 
d (            
31,504  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

44,556 
100
[  75.4]

59,093 

59,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,200 円/㎡]  



猪名川 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後年数を経ており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該標準地は自己使用の戸建住宅地域に存し、戸建賃貸住宅が存在しても転勤等の特殊な事情に基づくものが中
心であり、経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではない。従って、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ