別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
宍粟 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宍粟 -2 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 横山 重紀 印  TEL.
鑑定評価額 4,090,000 円  1㎡当たりの価格 15,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宍粟市山崎町青木字北側34番5
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W2
農家住宅と一般住宅
等が混在する既成住
宅地域
南西10m県道 水道、下水 播磨新宮

16.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西   110 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m県道 交通

施設
播磨新宮駅北西方

16.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
東南方約2Kmに中国道と中国横断道とのJCT(R3年度完成予定)が建設中であるが、未だ不動産の市況に
特段の影響はない。人口減少や高齢化等の一般的要因を反映して、地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね宍粟市及び隣接市町の住宅地域である。需要者の多くは同一需給圏内の居住者で、圏外からの転入者
は少ない。地縁的な結びつきが比較的強い在来住宅地域であり、住宅需要は低調である。地縁者間での取引が存する程
度で、取引自体が少ないことや、規模や形状も様々であることから、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
山崎町郊外の在来住宅地域にあって、自用目的での取引が主体であり、経済合理的な賃貸市場が成立していないため、
収益価格の試算を断念した。自己使用目的の取引価格を指標に価格水準を決定するのが一般的と認められる。本件では
比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえたうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相生 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,400 円/㎡
[ 94.4]
100
100
[100.0]
100
[ 76.9]
[100.0]
100
15,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響は実感されないが、山間地域
を中心に人口減少と高齢化が顕著で、宍粟市
として各種施策を行っているが、効果は限定
的である。

小学校には近いものの、市中心部からやや遠
く利便性が劣ることから住宅需要は低調であ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       -11.0
交通・接近     +7.0
環境       -15.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 宍粟 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YS703

-49
宍粟市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




都計外 

(60,200)
b IK703

-87
宍粟市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
南西6m、角地




都計外 


c YK703

-31
宍粟市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
東3m、角地




(都) 

(60,200)
d YT703

-72
宍粟市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西16m国道、
北東2.5m、
角地



都計外 


e YS703

-22
宍粟市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西1.3m未舗装
道路、
中間画地



(都) 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,561  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,338 
100
[ 119.4]

15,358 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,400 
b (            
15,701  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

14,863 
100
[  96.9]

15,338 

15,300 
c (            
17,710  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

16,859 
100
[ 109.8]

15,354 

15,400 
d (            
14,687  
100
[ 130.0]
[  94.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

10,434 
100
[  68.3]

15,277 

15,300 
e (            
12,395  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,209 
100
[  80.8]

15,110 

15,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境     +31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 隣地購入

%/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     -28.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -26.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,300 円/㎡]  



宍粟 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が収集できなかったため、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅や一般住宅等が見られる既成住宅地域であり、自用目的での取引が主体で、収益目的での取引はほぼ無
く、経済合理的な賃貸市場が成立していないため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
宍粟 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宍粟 -2 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 柳川 浩一 印  TEL.
鑑定評価額 4,090,000 円  1㎡当たりの価格 15,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宍粟市山崎町青木字北側34番5
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W2
農家住宅と一般住宅
等が混在する既成住
宅地域
南西10m県道 水道、下水 播磨新宮

16.0km
(2)



①範囲 東   120 m、西   110 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

10m県道 交通

施設
播磨新宮駅北西方

16.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅と一般住宅が混在する既存の住宅地域であるがやや変化に乏しく、将来も現状が持続するものと予測し
た。今後の地価は、下落傾向で推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宍粟市を中心にその周辺市町も含む集落地域を主とする住宅地域。需要者は同一需給圏内の居住者が大半
である。当地域は農家住宅を主とし一般住宅も混在する県道沿いの住宅地域であるが、中心市街地からやや離れており
、また人口減少も相まって需要は弱い。周辺地域での取引自体が少なく、また形状・規模等も様々で親族間取引等事情
含みの場合も多いため、中心となる価格帯は見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅を主とする住宅地域で、賃貸市場は未熟で適切な賃貸事例が得られず収益価格の試算は断念した。取引も自己
居住目的のものが大半である。本件では規範性の高い取引事例を豊富に収集できたとは言い難いが、市場参加者との適
合性の観点からは現実の取引市場を反映した比準価格には説得力を認めることができる。以上により、比準価格を標準
に、代表標準地からの検討も踏まえ、単価と総額との関係をも考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 相生 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,400 円/㎡
[ 94.4]
100
100
[100.0]
100
[ 76.9]
[100.0]
100
15,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宍粟市の人口は減少傾向で推移している。景
気は新型コロナのまん延も相まって先行き不
透明な状況にあり、不動産取引市場はやや低
調である。

農家住宅と一般住宅が混在する既存の住宅地
域として、地域要因に変動はないものの、地
価は下落傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       -11.0
交通・接近     +7.0
環境       -15.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 宍粟 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YS703

-12
宍粟市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西11.5m国
道、中間画地




都計外 


b YS703

-49
宍粟市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




都計外 

(60,200)
c IK703

-87
宍粟市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
南西6m、角地




都計外 


d YT703

-72
宍粟市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西16m国道、
北東2.5m、
角地



都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,542  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,910 
100
[ 114.0]

14,833 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,800 
b (            
18,561  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,338 
100
[ 118.5]

15,475 

15,500 
c (            
15,701  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

14,863 
100
[  94.1]

15,795 

15,800 
d (            
14,687  
100
[ 130.0]
[  94.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

10,434 
100
[  71.1]

14,675 

14,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 隣地購入

%/月  
-0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,300 円/㎡]  



宍粟 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な事例がなく、再調達原価の把握が困難であるため原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅や一般住宅等が見られる既成住宅地域であり、自用目的での取引が主体で、収益目的での取引はほぼ無
く、経済合理的な賃貸市場が成立していないため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ