別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
淡路 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
淡路 -4 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 野島 準一 印  TEL.
鑑定評価額 3,950,000 円  1㎡当たりの価格 21,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
淡路市生穂字松月ノ下2420番
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



2:1
住宅

W1
農家住宅が見られる
道路沿いの住宅地域
東6m県道、北側道 水道 生穂停

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約     9.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m県道 交通

施設
生穂停北西方

1.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は既成の集落地域で、急速な変化は見込めず、当分現状維持するものと予測する。過疎化による実需不
足が慢性化しており、地価は引き続き下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね淡路島内の集落地域。想定される需要者は農業従事者等地縁性のある個人にほぼ限られるものとみら
れる。過疎化の進行等により実需不足が常態化しており改善の兆しはみえない状況にある。一方供給は、高齢化の進行
と共に空家が増加傾向にある等から過剰な状態にある。当該市場の状態から、取引機会は稀で、取引に係る画地規模等
も一様ではないため中心となる価格帯を見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅が点在する既成の集落地域で、過疎化により取引は稀で、成立したとしても自用目的が中心とみられるのが実
情である。したがって、賃貸借の合理的な想定は困難であるので収益還元法は適用しなかった。そこで、代表標準地と
の検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 淡路 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[143.9]
[100.0]
100
21,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内での実需は世帯分離等に限られ地価は引
き続き下落傾向にあった。また、取引動向は
従前とほぼ変わらず新型コロナの影響は感じ
られなかった。

実需不足が常態化した集落部の地域で、地価
は引き続き下落傾向にあった。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 淡路 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a IF403

-14
淡路市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b TH403

-20
淡路市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c NH403

-17
淡路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.5m未舗
装私道、
中間画地



(都) 

(70,200)
d NJ403

-21
淡路市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東5m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e KTM40
3Y
-46
淡路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m私道
、中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
28,166  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,659 
100
[ 118.8]

23,282 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,300 
b (            
23,804  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,304 
100
[ 110.6]

21,071 

21,100 
c (            
20,439  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,010 
100
[  92.0]

21,750 

21,800 
d (            
15,612  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

21,991 
100
[ 107.9]

20,381 

20,400 
e (            
20,167  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

19,653 
100
[  89.3]

22,008 

22,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,700 円/㎡]  



淡路 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の集落地域のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農地が広がる中に農家住宅が点在する住宅地域であり、親族間の貸家が見られる程度で需要がなく、賃貸市場が
成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
淡路 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
淡路 -4 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 田中 浩 印  TEL.
鑑定評価額 3,950,000 円  1㎡当たりの価格 21,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
淡路市生穂字松月ノ下2420番
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



2:1
住宅

W1
農家住宅が見られる
道路沿いの住宅地域
東6m県道、北側道 水道 生穂停

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約     9.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m県道 交通

施設
生穂停北西方

1.0km
法令

規制
(都) 
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が散見される県道沿いの住宅地域であり、当面の間はほぼ現状のまま推移するものと予測する。需要は
限定的であり、地価は引き続き下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね淡路島内の圏域に存する農地や農家住宅の介在が見られる住宅地域。需要者は近隣の居住者等の地縁
者が中心である。県道沿いに農家住宅が散見される地域で、地縁者以外の引き合いがないことから地価は下落傾向が続
いている。土地は取引件数が少ないうえ、規模もまちまちであるため中心的価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が支配的な地域であり、周辺における代替性の強い取引事例を多数収集し、実証的な比準価格を試
算し得た。一方、周囲は農家住宅が散見される住宅地域でアパート等の賃貸物件は見受けられず、経済合理的な賃貸経
営が成り立つ収益物件の建設を想定することが現実的でないため収益価格は試算しなかった。よって、市場の実勢を反
映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 淡路 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[143.9]
[100.0]
100
21,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で
、地価動向に特段大きな変化は見られない。
淡路市は人口の流出が続いており、少子高齢
化が進んでいる。

農地のなかに農家住宅が散見される地域で、
地域要因に特段の変動はなく、需要は低調で
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 淡路 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NJ403

-52
淡路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
東3m、二方路




(都) 

(70,200)
b NJ403

-21
淡路市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東5m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c NJ403

-19
淡路市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



(都) 

(60,200)
d TH403

-20
淡路市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,846  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

26,944 
100
[ 123.7]

21,782 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,800 
b (            
15,612  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

21,991 
100
[ 108.9]

20,194 

20,200 
c (            
28,848  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,588 
100
[ 126.0]

22,689 

22,700 
d (            
23,804  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,304 
100
[ 112.6]

20,696 

20,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,700 円/㎡]  



淡路 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家集落にあって再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農地が広がる中に農家住宅が点在する住宅地域であり、親族間の貸家が見られる程度で需要がなく、賃貸市場が
成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ