別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
淡路 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
淡路 -2 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 近藤 亮太 印  TEL.
鑑定評価額 4,910,000 円  1㎡当たりの価格 42,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
淡路市岩屋字神前869番6
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,240)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
も見られる既成住宅
地域
南西4m市道、背面道 水道、下水 岩屋海水浴場前停

150m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
岩屋海水浴場前停北西

150m
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一部店舗も混在する既存の住宅地域で、需要不足が続いており、今後も現状を維持するものと予測
する。過疎化の進展で需要の回復は見込み難く、地価は引き続き下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は淡路市内の住宅地域。需要者の中心は圏域内の居住者である。岩屋地区の既存の住宅地域では明石海峡大
橋の開通による通過都市化や地場産業の低迷で過疎化が進み、宅地需給は供給過剰で推移し地価は下落している。取引
自体は少なく僅かに成立する取引も特殊な事情を含む場合が多く、中心となる価格帯を見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
過疎化が進み賃貸需要は極めて弱く、近隣地域及びその周辺では収益物件はほぼ見られない状況にある。したがって、
共同住宅等による賃貸建物の想定自体が合理性に欠けるため、収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、複
数の規範性ある取引事例より求めた比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 淡路 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 72.7]
[100.0]
100
42,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
淡路市では地場産業の停滞に新型コロナの影
響が加わり、景気が低迷する。地価は需要不
足による下落傾向が継続している。


岩屋地区の住宅地では人口減少による過疎化
が進み、地価は下落傾向が続いている。地域
要因に大きな変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 淡路 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TH403

-26
淡路市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東2.1m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b KTM40
3Y
-49
淡路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 

(70,240)
c KT403

-41
淡路市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d NH403

-10
淡路市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e TH403

-21
淡路市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.5m市道、
南4.5m、
準角地



(都) 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,541  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,338 
100
[  95.0]

42,461 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,500 
b (            
44,217  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,244 
100
[ 100.0]

43,244 

43,200 
c (            
45,369  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

44,870 
100
[ 101.0]

44,426 

44,400 
d (            
38,143  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,228 
100
[  91.4]

40,731 

40,700 
e (            
41,118  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

39,561 
100
[  92.8]

42,630 

42,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,700 円/㎡]  



淡路 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定出来ない地域。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
淡路 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
淡路 -2 兵庫県 兵庫第4 氏名  不動産鑑定士 桑名 玉樹 印  TEL.
鑑定評価額 4,930,000 円  1㎡当たりの価格 42,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
淡路市岩屋字神前869番6
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,400)

(その他)



(70,240)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
も見られる既成住宅
地域
南西4m市道、背面道 水道、下水 岩屋海水浴場前停

150m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
岩屋海水浴場前停北西

150m
法令

規制
(都) 
(70,240)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域であり特別な変動要因もないことから、当面は現状のまま推移すると予測する。地価は依然とし
て下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、淡路島のうち、淡路市を中心とする住宅地域である。需要者は淡路市の居住者で地縁性を有する個人が
中心である。眺望の優れる新規分譲地であれば島外からの需要も見込めるが、既成の住宅地域では人口減少、高齢化の
進行等により需要は弱く、地価は下落傾向が続いている。取引自体が少ないうえ、取引規模、取引価格等はまちまちで
、需要の中心となる価格帯は見い出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等の収益物件が皆無に等しく、賃貸需要が想定できない地域であり収益価格は試算しない。居住の快
適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取引されることが支配的で、取引価格の水準を指標として価格が決定
されることが一般的と認められる。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 淡路 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 72.7]
[100.0]
100
42,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           44,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
淡路市は人口の減少、高齢化、地域経済の低
迷等により、不動産需要は弱く地価は下落基
調で推移している。景気はコロナ禍により不
透明である。

旧淡路町域では人口、世帯数とも減少傾向に
あり、また島外からの需要も弱く地価の下落
が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 淡路 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KTM40
3Y
-51
淡路市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8.4m県道
、中間画地




(都) 

(70,400)
b KTM40
3Y
-49
淡路市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 

(70,240)
c KR403

-46
淡路市

建付


  
(           ) 
台形 北西9m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d TH403

-21
淡路市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.5m市道、
南4.5m、
準角地



(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,507  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,792 
100
[  75.6]

42,053 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,100 
b (            
44,217  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,244 
100
[ 100.0]

43,244 

43,200 
c (            
39,678  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,408 
100
[  88.4]

43,448 

43,400 
d (            
41,118  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

39,561 
100
[  92.8]

42,630 

42,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,900 円/㎡]  



淡路 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定出来ない地域。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ