別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 三田 -15　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   三田 -15 兵庫県 兵庫第５ 氏名  不動産鑑定士　三浦　靖和 印  TEL.

鑑定評価額 7,840,000 円  １㎡当たりの価格 18,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 三田市長坂字五月田２４番 ②地積 　(㎡) 426   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,100) （その他） 不整形 1:1.2 住宅 Ｗ2 農家住宅の中に農地 が見られる住宅地域 南西4m市道 水道、下水 広野 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西   110 ｍ、南    20 ｍ、北   160 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       400 ㎡程度、形状　ほぼ整形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ４ｍ市道 交通 施設 広野駅北西方 1.7km 法令 規制 ｢調区｣  (60,100) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は市街化調整区域内の農家集落地域であり、地域要因の変動は少なく、今後とも現状のまま推移するも のと予測する。住民の高齢化等による需要減により、地価は当面下落傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 不整形　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     18,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、三田市内の集落地域を主として周辺市の集落地域に及ぶ。需要者の中心は地元に地縁性を有する者がほ とんどで、圏域外の需要者はほぼ見られない。市街化調整区域内の農家集落地域で、地域内の住民の高齢化、人口減少 等の影響で需要は低迷し、ここ数年不動産の動きは少ない。取引自体が少なく、画地規模も様々で市場の中心価格帯の 把握は困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自用目的の取引が主で、同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を十分収集しえた。一方標準地の所在 する地域は農家集落地域で、公法上の規制より賃貸住宅の想定は困難で収益価格は求めることができなかった。従って 取引価格の水準を指標に価格が決定されることが妥当と認められることより比準価格を採用し、代表標準地との検証を 踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　三田 -14                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     25,000 円／㎡ [ 98.0] 100 100 [100.0] 100 [133.0] [100.0] 100 18,400  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     19,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 近時の経済情勢の下、地域経済は依然低迷し 、高齢化社会の進展に伴う需要減等も相俟っ て、不動産市場及び地価に回復の兆しは見ら れない。 地域要因に特別な変動は見られないが、需要 の低迷により地価は下落傾向で推移している 。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +9.0 環境　　　　　　 +22.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -4.2 ％  ％