別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 川西 -26　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   川西 -26 兵庫県 兵庫第１ 氏名  不動産鑑定士　玉井　嘉彦 印  TEL.

鑑定評価額 6,790,000 円  １㎡当たりの価格 63,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 51,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月17日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 川西市錦松台２番９４ ｢錦松台１２－２６｣ ②地積 　(㎡) 107   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅、共 同住宅が建ち並ぶ住 宅地域 北東4m市道 水道、ガス、下水 川西能勢口 2.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    20 ｍ、南    40 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   8.0 ｍ、奥行　約　　  12.0 ｍ、規模　　       100 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北４ｍ市 道 交通 施設 川西能勢口駅北方 2.8km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域は、小規模一般住宅、共同住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、概ね現状のまま推移すると予測する。川西 北部の住宅地の需要は軟調で、地価はやや下落傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     63,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、阪急宝塚線及び能勢電鉄沿線の川西市郊外の住宅地域並びに隣接市町郊外のニュータウンを含む住宅地 域である。需要者の中心は市内及びその周辺居住者で、大阪・神戸等都心部への通勤者が大半を占める。市内北部の標 準的な住宅地域であり、一般的要因を反映して地価は下落傾向である。土地は１，０００万円程度まで、新築建売住宅 は２，５００万円前後の物件が需要の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域は、小規模一般住宅、共同住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自用目的での取引が多く、仮に戸建賃貸住宅が存在し たとしても転勤等の事情に基づく一時的なもので、経済合理的な賃貸経営が成り立つ地域ではないため収益還元法の適 用を断念した。主な需要者は、自己居住目的の個人で、近隣の取引相場を指標に意思決定するのが通常であり、規範性 のある取引事例から求めた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　川西 -17                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     93,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [101.0] 100 [144.7] [100.0] 100 63,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     64,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市内住宅地の地価は、山手地域は需要が弱く 概ね下落傾向、その他は横ばい又はやや上昇 傾向。なお、新型コロナウィルスの動向を注 視すべきである。 小規模一般住宅、共同住宅が建ち並ぶ市北部 の住宅地域であり、地価は一般的要因を反映 して下落傾向である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +35.0 行政　　　　　　  +3.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.8 ％  ％