別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
川西 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川西 -6 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 長谷川 由紀 印  TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 85,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川西市新田2丁目262番29
「新田2-3-5」
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅、店舗併用
住宅等が混在する住
宅地域
南4m県道 水道、ガス、下水 多田

780m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m県
交通

施設
多田駅西方

780m
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅や店舗等が混在する住宅地域である。地域要因に大きな変動は無く、需給関係から地価は今後も下落傾向で
推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は能勢電鉄沿線で、概ね川西市内の圏域に存する住宅地域である。需要者の属性としては川西市の居住者が
中心である。戸建住宅を中心に店舗や併用住宅等も混在する既成の住宅地域である。昨今の都心回帰傾向もあって、川
西市北部、能勢電鉄沿線の住宅地に対する需要は弱含みで推移している。尚、土地は1000~1500万円程度であ
り、新築の戸建物件は2500~3000万円程度での取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域内、或いは周辺地域では、画地規模の大きな土地については、アパート等、収益物件としての利用も認められる
が、標準地の画地規模では自己利用目的での取引が殆どであり規範性の高い賃貸事例の収集に限りがあることに加えて
、賃貸経営上合理性を有する収益用の建物想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。よって代表標準地と
の比較検討を踏まえ、規範性を有する取引事例より求められた比準価格を以て、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川西 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 86.9]
[103.0]
100
84,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中北部に比べ、利便性ある南部の需要が高い
。新型コロナ禍の影響の長期化が懸念される



住宅や店舗等が混在する住宅地域である。川
西市は北部住宅地を中心に土地需要は弱く、
地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 川西 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02103

-6
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
b 02103

-11
川西市

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.5m私道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 02103

-31
川西市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.5m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
d 05103

-18
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e 04103

-31
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,897  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

69,633 
100
[  84.6]

82,309 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

84,800 
b (            
44,996  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  75.0]
100
[  86.7]

68,714 
100
[  82.6]

83,189 

85,700 
c (            
58,733  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

64,933 
100
[  78.4]

82,823 

85,300 
d (            
55,238  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

60,403 
100
[  73.4]

82,293 

84,800 
e (            
100,605  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

98,712 
100
[ 118.4]

83,372 

85,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     -13.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -14.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境     -21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,200 円/㎡]  



川西 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、間口等の画地条件からも、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅が建てられないと判断される
ため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
川西 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川西 -6 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 石川 太朗 印  TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 85,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川西市新田2丁目262番29
「新田2-3-5」
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
一般住宅、店舗併用
住宅等が混在する住
宅地域
南4m県道 水道、ガス、下水 多田

780m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m県道
交通

施設
多田駅西方

780m
法令

規制
2中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほか店舗併用住宅等が混在する既成住宅地域にあって、今後も現況の住環境を維持するものと予測す
る。川西市中北部住宅地への需要は依然として弱く、地価は若干の下落傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、能勢電鉄沿線の概ね川西市北部を圏域とする住宅地域である。需要者としては、川西市及び周辺市町の
居住者のうち周辺や都市部に通勤する層である。旧集落に隣接しており、一般住宅のほか店舗、共同住宅、事業所等が
混在している。最寄駅は徒歩圏にあるものの、高齢化の進行や都心回帰傾向もあり、需給は弱含みである。需要の中心
価格帯は土地で1,000万円~1,300万円、新築の戸建物件で3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸共同住宅も見られるが、採算性の低い低層共同住宅が見られる程度で、自用目的の戸建住宅用地の取引が
多くを占め、取引価格水準を指標に取引の意思決定がなされることが主である。また、対象標準地は画地規模がやや小
さく、経済合理的な経営が可能な賃貸共同住宅の想定は困難であったため、収益還元法の適用を断念した。よって、代
表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した信頼性のある比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川西 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         72,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 86.9]
[103.0]
100
84,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
川西市南部市街地の利便な住宅地の需要は安
定的で、北部住宅地は依然弱く、新型コロナ
ウイルス感染症による今後の地価動向には注
視が必要である。

一般住宅や店舗併用住宅が混在する住宅地域
であり、川西市中北部の住宅地域への需要は
依然として弱く、地価は若干の下落傾向にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 川西 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02103

-24
川西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
b 02103

-35
川西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 02103

-11
川西市

建付


  
(           ) 
不整形 南東3.5m私道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 02103

-31
川西市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.5m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,600  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

67,127 
100
[  80.2]

83,700 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

86,200 
b (            
87,681  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

86,892 
100
[ 106.0]

81,974 

84,400 
c (            
44,996  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  75.0]
100
[  86.7]

68,714 
100
[  82.6]

83,189 

85,700 
d (            
58,733  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

64,933 
100
[  78.4]

82,823 

85,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     -13.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -14.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,300 円/㎡]  



川西 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が小さく、経済合理性に見合った賃貸経営が可能となる建物の建設が困難であると判断したため、収益還元
法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ