別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 高砂 9-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   高砂 9-1 兵庫県 兵庫第６ 氏名  不動産鑑定士　陰山　陽史 印  TEL.

鑑定評価額 28,200,000 円  １㎡当たりの価格 22,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.3 倍  (2)実地調査日 令和2年12月17日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 高砂市曽根町字渡場２７４３番２４ ②地積 　(㎡) 1,242   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工業 (60,200) （その他） 1:3 工場 中小規模の工場が建 ち並ぶ大工場に近い 工業地域 北6.3m市道 水道 山陽曽根 700m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    55 ｍ、西   230 ｍ、南    65 ｍ、北   145 ｍ ②標準的使用 中小工業地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  60.0 ｍ、規模　　     1,200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ６．３ｍ市道 交通 施設 山陽曽根駅南西方 700m 法令 規制 工業 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 臨海部の大工場地に近接して立地する中小工場地域として現況のまま推移するものと見込まれる。工場としての 立地条件は比較的良好で、地価は概ね底堅く推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 中小工業地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     22,700 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は高砂市を中心に播磨工業地域として周辺市町に及ぶ。当該地域は臨海部に位置する中小工場地域であり、 需要者は地縁関係のある圏内の中小企業が中心である。供給が少なく、幹線道路及び最寄駅へのアクセスに優れるため 、中小規模の工場団地であるが需要は比較的安定している。取引自体が少ない上、工業用地の取引価格は個別的要因に より様々であり、需要の中心となる価格帯は見出せない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 同一需給圏内における同種別の土地の取引は成立しにくい状況下にあるものの、採用した取引事例に対する補修正等は 適正と判断される。当該地域内では自用目的の取引が支配的で、工場に対する賃貸市場は未成熟であるため、収益価格 は試算しなかった。従って、自用目的の取引が主で信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用し、代表標準地 との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　高砂 9-3                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     33,000 円／㎡ [100.6] 100 100 [100.0] 100 [146.9] [100.0] 100 22,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     22,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] コロナ禍で先行きに不透明感はあるが、ＥＣ 需要増により物流施設や倉庫等へのニーズが 増している。 地域要因に特に変動はないが、駅徒歩圏に位 置する中小工業地として希少であり、需要は 安定している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　 +47.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.9 ％  ％