別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
宝塚 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -47 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 堀田 勝己 印  TEL.
鑑定評価額 30,700,000 円  1㎡当たりの価格 213,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市川面5丁目100番
「川面5-9-12」
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

1.2:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い駅裏背後の住宅
地域
北東4.8m市道、背面道 水道、ガス、下水 宝塚

200m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
8m市道
交通

施設
宝塚駅北方

200m
法令

規制
1住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
 中小規模一般住宅が多い駅に近い住宅地域であり、当面の間、同様の環境を維持するものと予測する。堅調な
需要を背景に、地価は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           213,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏はJR福知山線、阪急宝塚線及び今津線沿線の住宅地域で、概ね宝塚市の圏域である。需要者は、圏域内
居住者が中心である。近隣地域はターミナル駅に近く利便性に優れると共に、落ち着いた環境にあり、需給関係は堅調
に推移している。感染症流行による影響も、現状ではほぼみられない。そのため、地価は上昇傾向となっている。土地
は総額で3000万円前後、新築戸建住宅は5000万円台程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 周辺地域には共同住宅も散見されるが、近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域で、自用目的の取引が中心である
。よって、経済合理的な賃貸住宅の建築は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。一方、類似地域において信
頼性のある取引事例を採用して試算した比準価格は説得性が高いものと認められる。よって、本件では比準価格を標準
とし、代表標準地の価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        181,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 82.7]
[100.0]
100
212,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          210,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は概ね横ばい傾向。利便性の優れ
る住宅地の需給は安定している一方、丘陵地
は需要が減退。今後感染症流行の影響も注視
が必要。

JR宝塚駅に近く、利便性に優れる戸建住宅
地域。地域要因に大きな変化はないが、根強
い需要に基づいて、地価はやや上昇傾向にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境       -12.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11103

-17
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
b 08103

-21
宝塚市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道





1低専
地区計画等
(50,100)
c 03103

-6
宝塚市

建付


  
(           ) 
正方形 北4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 06103

-40
宝塚市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m私道、
北東4m、角地




1低専

(60,100)
e 02103

-21
宝塚市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
194,874  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

194,874 
100
[  90.3]

215,807 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

216,000 
b (            
171,863  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.2]

188,446 
100
[  89.3]

211,026 

211,000 
c (            
221,938  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

221,938 
100
[ 103.5]

214,433 

214,000 
d (            
164,218  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

187,463 
100
[  87.5]

214,243 

214,000 
e (            
183,391  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

203,768 
100
[  95.9]

212,480 

212,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     213,000 円/㎡]  



宝塚 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地における宅地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 周辺には共同住宅も見られる地域ではあるが、対象標準地は地積が小さいことから経済合理性ある賃貸経営が
成り立たないと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
宝塚 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -47 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 松本 年弘 印  TEL.
鑑定評価額 30,500,000 円  1㎡当たりの価格 212,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市川面5丁目100番
「川面5-9-12」
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,192)

1.2:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い駅裏背後の住宅
地域
北東4.8m市道、背面道 水道、ガス、下水 宝塚

200m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位:北4.8
m市道
交通

施設
宝塚駅北方

200m
法令

規制
1住居
(60,192)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が多い駅裏背後の住宅地域で、今後も現況の住環境を維持するものと思われる。駅から近くJ
R・阪急2線利用可の利便性が良好な地域で、地価水準はやや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
二方路                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           212,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR福知山線、阪急宝塚線及び今津線沿線で概ね宝塚市内の住宅地域である。需要者の中心は宝塚市の居
住者となるが、他所からの転入も認められる。駅に近くJR・阪急電鉄の2線の利用が可能で利便性が良いため、地価
水準はやや強含みで推移している。市場の中心価格帯は、土地は標準地と同程度の地積で3,000万円程度、新築戸
建住宅は5,000万円~6,000万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に位置する規範性の高い事例により求められており、市場の実態を反映した実証的
かつ説得力のある価格である。自用目的での取引が中心の住宅地域であり、かつ敷地規模も小さいため経済合理的な賃
貸経営が可能となる建物の建設が困難と判断し、収益還元法の適用を行わなかった。従って、規範性の高い比準価格を
標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        181,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 82.7]
[100.0]
100
212,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          210,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性が良好な地域の地価は堅調で、山手は
概ね下落傾向にある。新型コロナウイルス感
染症の状況次第で今後の地価に影響を与える
可能性がある。

中小規模一般住宅が多い駅裏背後の住宅地域
であり、最寄り駅から近く、JR・阪急2線
利用可の好立地のため地価はやや強含みで推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境       -12.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02103

-12
宝塚市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
南東4m、角地




1中専

(60,160)
b 11103

-17
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
c 02103

-17
宝塚市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 08103

-21
宝塚市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5m市道





1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
134,040  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

134,309 
100
[  70.0]

191,870 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

192,000 
b (            
194,874  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

194,874 
100
[  91.2]

213,678 

214,000 
c (            
170,732  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

170,732 
100
[  80.1]

213,149 

213,000 
d (            
171,863  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.2]

188,446 
100
[  90.3]

208,689 

209,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     -24.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     212,000 円/㎡]  



宝塚 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的での取引が中心の住宅地域であり、かつ敷地規模も小さいため経済合理的な賃貸経営が可能となる建物
の建設が困難と判断し、収益還元法の適用を行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ