別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
宝塚 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -44 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 堀田 勝己 印  TEL.
鑑定評価額 26,600,000 円  1㎡当たりの価格 180,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市野上3丁目344番14
「野上3-14-18」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

W3
中規模一般住宅を中
心とする住宅地域
北西7m市道 水道、ガス、下水 逆瀬川

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 7m
市道
交通

施設
逆瀬川駅南西方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
 中小規模一般住宅を中心とする住宅地域であり、当面の間、同様の環境を維持するものと予測する。堅調な需
要を背景に、地価はやや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           180,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阪急今津線の沿線で、概ね宝塚市及び隣接市を含む圏域である。需要者は、圏域内居住者が多数を占め
るほか、周辺地域からの流入も認められる。最寄駅からやや距離があるものの、利便性及び居住環境は概ね良好な住宅
地域である。よって需要は底堅く、地価はやや上昇傾向にある。感染症流行の影響も、現状ではほぼみられない。土地
は総額2500万円前後、新築戸建住宅で4000万円台のものが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 周辺地域には賃貸マンション等も散見されるものの、近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域で、自用目的の取引
が中心である。よって、経済合理的な賃貸住宅の建築は困難であるため、収益還元法の適用は断念した。一方、同一最
寄駅周辺における取引事例に基づく比準価格は説得性が高いものと認められる。以上を踏まえ、近時の市場実態を反映
する比準価格を標準に、代表標準地の価格との検証も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        200,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[111.2]
[100.0]
100
180,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          179,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は概ね横ばい傾向。利便性の優れ
る住宅地の需給は安定している一方、丘陵地
は需要が減退。今後感染症流行の影響も注視
が必要。

人気の沿線にある環境良好な戸建住宅地域で
、土地需要は旺盛。地域要因に変化はないが
、地価はやや上昇基調で推移。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +8.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12103

-10
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.3m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 06103

-40
宝塚市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m私道、
北東4m、角地




1低専

(60,100)
c 12103

-26
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.2m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 02103

-17
宝塚市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 02103

-28
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
172,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

169,313 
100
[  97.0]

174,549 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

175,000 
b (            
164,218  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

187,463 
100
[ 101.7]

184,329 

184,000 
c (            
173,925  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

172,203 
100
[  94.4]

182,418 

182,000 
d (            
170,732  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

170,732 
100
[  96.8]

176,376 

176,000 
e (            
176,543  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

176,543 
100
[  95.9]

184,091 

184,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     180,000 円/㎡]  



宝塚 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地における宅地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自己使用の戸建住宅地域に存し、戸建賃貸住宅が存在しても転勤等の特殊な事情に基づくものが中心であり、
経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
宝塚 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -44 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 長谷川 由紀 印  TEL.
鑑定評価額 26,800,000 円  1㎡当たりの価格 181,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市野上3丁目344番14
「野上3-14-18」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1.2:1
住宅

W3
中規模一般住宅を中
心とする住宅地域
北西7m市道 水道、ガス、下水 逆瀬川

1.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7m市
交通

施設
逆瀬川駅南西方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であり、居住環境は良好である。地域要因に大きな変動は無く、需給関係から地価はや
や強含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           181,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急今津線沿線を中心に概ね宝塚市の圏域に存する住宅地域である。需要者の属性は宝塚市及び阪神間在
住の一次取得者が中心である。中規模の戸建住宅が多い閑静な住宅地域にあって、居住環境は良好である。また、阪神
間を中心とした住宅地需要の増加もあって需給環境は概ね安定的である。尚、土地は2300~2800万円程度、新
築の戸建住宅は4000~5000万円程度での取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅用に開発された住宅地域にあって、居住の快適性等を重視した自用目的での取引が支配的である。従って、仮
に、戸建賃貸が存在しても転勤等の特殊な事情に基づくものが中心であり、経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではない
こと等から、収益還元法の適用を断念した。よって、代表標準地との比較検討を踏まえ、市場の特性を反映し、規範性
を有する取引事例より求めた比準価格を以て、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        200,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[110.1]
[100.0]
100
182,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          179,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宝塚市は住宅都市としての性格を強めている
。新型コロナ禍の影響の長期化が懸念される



地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +8.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12103

-10
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.3m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 02103

-25
宝塚市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 11103

-19
宝塚市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 12103

-2
宝塚市

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
172,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

169,313 
100
[  97.0]

174,549 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

175,000 
b (            
143,962  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

179,953 
100
[ 101.9]

176,598 

177,000 
c (            
126,435  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  81.6]

163,100 
100
[  91.2]

178,838 

179,000 
d (            
226,603  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

222,160 
100
[ 118.8]

187,003 

187,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      -2.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境     -13.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     181,000 円/㎡]  



宝塚 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域内に所在し、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を目的とする戸建住宅の建ち並ぶ地域で、近隣地域内に賃貸物件は見られないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ