別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
宝塚 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -43 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 石川 太朗 印  TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市大吹町216番
「大吹町9-7」
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 仁川

1.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北4.
5m市道
交通

施設
仁川駅北東方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も現況を維持して推移していくものと予測する。地域に変化
を与える要因は見受けられず、市内居住者からの需要は安定しており、地価は横這いにて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急今津線沿線の宝塚市南部を概ね圏域とする住宅地域である。需要者の中心は、同市内居住者のうち
地縁性を有する者が多いが、周辺他市からの一次取得者層の流入も散見される。最寄駅からはやや距離を有し、競馬場
が近隣に立地しているものの、値頃感等から需要は概ね安定的で、地価は横這い傾向にて推移している。需要の中心価
格帯は、土地で1,500万~2,000万円程度、新築建売で3,000万円台前半となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中小規模の戸建住宅が多い住宅地域であり、自己使用目的の取引がその多くを占める。収益目的の取引は
稀であり、地積等から経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断されるため、収益還元法の適用は断
念した。よって、本件においては、多数の信頼性の高い取引事例から求め得た実証的な比準価格を標準とし、代表標準
地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        142,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[104.9]
[100.0]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          132,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
環境・利便性の良好な宝塚市の住宅需要は安
定的であるが、新型コロナウイルス感染症に
よる今後の地価動向への影響には注視が必要
である。

中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であ
り、地縁性を有する市内居住者からの需要は
安定的で、地価は横這い傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12103

-32
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 03103

-2
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東4m、準角地




近商

(76,193)
c 12103

-35
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 12103

-23
宝塚市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 12103

-3
宝塚市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4.7m市道
、中間画地




1住居

(60,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
140,781  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

139,387 
100
[ 103.0]

135,327 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

135,000 
b (            
148,626  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

145,712 
100
[ 110.0]

132,465 

132,000 
c (            
142,676  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

142,676 
100
[ 110.3]

129,353 

129,000 
d (            
149,518  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

166,131 
100
[ 133.0]

124,911 

125,000 
e (            
187,044  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

185,192 
100
[ 137.2]

134,980 

135,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +28.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



宝塚 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地積が小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設
が困難と判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
宝塚 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -43 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 森岡 高司 印  TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 132,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市大吹町216番
「大吹町9-7」
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 仁川

1.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    70 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北4.
5m市道
交通

施設
仁川駅北東方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として概ね成熟した状態にある。地域に特段の影響を与える要因も見られ
ないため、今後も当面の間は現状のまま推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           132,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宝塚市内にあって、主として阪急今津線沿線に広がる住宅地域である。需要者は宝塚市内の住宅のエンド
ユーザーが中心であるが、最寄駅から徒歩圏内の利便性の高い住宅地にあっては、隣接市等からの需要も見られる。ま
た総額の面での不動産の買い易さもあることから、需給関係は安定的に推移している。需要の中心価格帯は土地で1,
500万円~2,000万円、新築戸建分譲で3,000万円~3,500万円が目安と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模戸建住宅を標準とする地域であり、居住の快適性や利便性を基に価格が形成される地域である。そ
のため、収益性から価格を試算する収益還元法の適用を断念したものであるが、その地域性から取引は自用目的のもの
が支配的である。よって、比準価格の有する規範性は高いものと判断し、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        142,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[104.9]
[100.0]
100
131,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          132,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性の良い住宅地の需要は総じて堅調であ
るが、新型コロナの影響等、景気動向に懸念
事項も見られ、今後の需給関係を注視する必
要がある。

宝塚市内南部の成熟した住宅地域であり、底
堅い需要が認められる。そのため地価も安定
傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12103

-32
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 12103

-35
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 12103

-3
宝塚市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4.7m市道
、中間画地




1住居

(60,188)
d A1110
2国
-81
宝塚市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
140,781  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

139,387 
100
[ 103.0]

135,327 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

135,000 
b (            
142,676  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

142,676 
100
[ 112.4]

126,936 

127,000 
c (            
187,044  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

185,192 
100
[ 140.4]

131,903 

132,000 
d (            
135,080  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

135,080 
100
[ 101.0]

133,743 

134,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     132,000 円/㎡]  



宝塚 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を標準とする住宅地域内に存し、画地規模の観点からも、経済合理的な運営が可能となる賃貸用
住宅が建てられないと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ