別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
宝塚 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -10 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 玉井 嘉彦 印  TEL.
鑑定評価額 27,200,000 円  1㎡当たりの価格 162,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市雲雀丘2丁目168番
「雲雀丘2-9-19」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心とす
る高台の閑静な住宅
地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 雲雀丘花屋敷

750m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.2
m市道
交通

施設
雲雀丘花屋敷駅北西方

750m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅を中心とする高台の閑静な住宅地域であり、概ね現状のまま推移すると予測する。比較的
良好な住環境を形成しているが、高台であることがやや影響し、地価は概ね横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           162,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急宝塚線及びJR福知山線の沿線で、概ね宝塚市及び川西市の住宅地域の圏域である。需要者は宝塚
市内の居住者や地縁者の他、他地域からの転入者が見受けられる。一般住宅を中心とする高台の閑静な住宅地域で、良
好な住環境ながら高台にあることが影響し土地価格は横ばい傾向である。市場の中心価格帯は、土地は2,500万円
~3,000万円前後、新築戸建住宅で4,500万円台である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、一般住宅を中心とする高台の閑静な住宅地域で、自己使用の戸建住宅地域であり、戸建賃貸住宅が存在し
たとしても、転勤等の特殊な事情に基づくものが中心であり、経済的に賃貸事業が成り立つ地域でないため収益還元法
の適用は断念した。主な需要者は、自己居住目的の個人で、近隣の取引相場を指標に意思決定するのが通常であるため
、取引事例から求めた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        181,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[109.2]
[100.0]
100
161,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          162,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内住宅地の地価は、山手地域は需要が弱く
概ね下落傾向、その他は横ばいからやや上昇
傾向。なお、新型コロナウィルスの動向を注
視すべきである。

一般住宅を中心とする高台の閑静な住宅地域
であり、高台にあるが環境は良好で、地価は
概ね横ばい傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02103

-27
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
東6m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,80)
b 11103

-18
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 11103

-28
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西9m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 07103

-1
宝塚市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 08103

-20
宝塚市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,182  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

79,883 
100
[  50.9]

156,941 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

157,000 
b (            
202,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

202,989 
100
[ 125.5]

161,744 

162,000 
c (            
142,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

141,287 
100
[  86.9]

162,586 

163,000 
d (            
162,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

200,090 
100
[ 123.6]

161,885 

162,000 
e (            
66,492  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  59.5]

111,751 
100
[  67.2]

166,296 

166,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     -48.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -8.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -30.0
画地     -40.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     162,000 円/㎡]  



宝塚 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、戸建賃貸住宅が存在したとしても、転勤等の特殊な事情に基づくものが中心で
あり、経済的に賃貸事業が成り立つ地域でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
宝塚 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -10 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 今川 健 印  TEL.
鑑定評価額 27,200,000 円  1㎡当たりの価格 162,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市雲雀丘2丁目168番
「雲雀丘2-9-19」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅を中心とす
る高台の閑静な住宅
地域
北4.2m市道 水道、ガス、下水 雲雀丘花屋敷

750m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.2
m市道
交通

施設
雲雀丘花屋敷駅北西方

750m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域であり、新型コロナの長期化が懸念されるものの、地域要因に大きな変化は
なく、当面は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           162,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急宝塚線及びJR福知山線の沿線で、概ね宝塚市及び川西市の住宅地域が圏域となる。需要者は宝塚
市内の居住者や地縁者が中心で、圏外からの転入も見られる。高台の住宅地域で利便性が高い地域は引き合いが多いが
、駅から遠く山手の起伏ある地域は引き合いが少なく、土地価格は横ばい傾向である。土地は標準地と同程度の地積で
2,500万円~3,000万円程度、新築戸建住宅で総額4,500万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする高台の閑静な住宅地域で、賃貸物件も見られるが、第1種低層住居専用地域内に存し、経済的に
賃貸事業が成り立つ地域ではないことから収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は類似性の高い取引事例から
適切に各要因の比較を行っており、主として市場性に着目した手法から試算され、その説得力は高い。したがって、比
準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        181,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[108.2]
[100.0]
100
162,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          162,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宝塚市は阪神間のベッドタウンで人口は微減
、世帯数は微増傾向にある。新型コロナ拡大
による経済活動の下振れリスクに十分注視す
る必要がある。

道路勾配がやや急ではあるが、市場での選好
性が高い地域であり、需給は安定しており、
地価は概ね横ばい傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06103

-21
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 07103

-17
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 07103

-23
宝塚市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 08103

-12
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
169,389  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

168,373 
100
[ 102.0]

165,072 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

165,000 
b (            
162,485  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

161,348 
100
[  95.8]

168,422 

168,000 
c (            
161,788  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

160,186 
100
[ 103.0]

155,520 

156,000 
d (            
141,644  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

140,242 
100
[  88.1]

159,185 

159,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     162,000 円/㎡]  



宝塚 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地における宅地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、その目的は自己居住用とされ、戸建賃貸物件が存する場合もあるが、転勤等の特殊な事情
に基づくものが中心であり、経済的に賃貸事業が成り立つ地域でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ