別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
宝塚 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -3 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 福西 理祐 印  TEL.
鑑定評価額 29,400,000 円  1㎡当たりの価格 235,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市野上2丁目310番3
「野上2-1-37」
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
県道背後の中規模一
般住宅等が見られる
住宅地域
北西4.8m市道 水道、ガス、下水 逆瀬川

250m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.4 m、奥行 約    11.0 m、規模         125 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.8
m市道
交通

施設
逆瀬川駅西方

250m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、最寄駅から徒歩圏にあって中規模一般住宅と共同住宅が混在する住宅地域である。接近条件、環境
条件ともに良好で選好性の高い地域であるため、地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           235,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急今津線沿線で概ね宝塚市の優良住宅地域である。需要者の中心は、富裕層のほか、細分化後の画地
については宝塚市及び阪神間の居住者がその多くを占める。住環境に恵まれた閑静な住宅地域で、買い替え層を含んだ
幅広い実需が認められ需給関係は堅調に推移している。開発業者による建売住宅としての細分化が見られ、土地は3,
000万円程度、新築の戸建住宅は5,000万円~6,000万円の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
代替・競争の関係にある取引事例を収集・選択し、取引事例比較法を適用して比準価格を査定した。収益価格について
は、1低専内にあって自用目的での取引が中心で経済的に賃貸事業は成り立つ地域ではないため収益還元法は適用しな
かった。居住の快適性が重視される住宅地域であるため実証的な比準価格を標準とし、代表標準地を規準とした価格と
の均衡性にも留意のうえ、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        200,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 85.8]
[100.0]
100
233,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          234,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染症の影響で日本経済は悪化し
ているが、宝塚市内の住宅地は立地条件・環
境条件の優れた地域を中心に需要は堅調であ
る。

最寄駅から徒歩圏内の平坦地に位置し、生活
利便性も良好で需要は安定している。地域要
因に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12103

-2
宝塚市

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 11103

-18
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 02103

-28
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 12103

-10
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.3m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 02103

-25
宝塚市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
226,603  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

222,160 
100
[  95.9]

231,658 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

232,000 
b (            
202,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

202,989 
100
[  86.4]

234,941 

235,000 
c (            
176,543  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

176,543 
100
[  76.0]

232,293 

232,000 
d (            
172,699  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

169,313 
100
[  72.9]

232,254 

232,000 
e (            
143,962  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

179,953 
100
[  73.4]

245,168 

245,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     235,000 円/㎡]  



宝塚 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域に存し、戸建賃貸住宅が存在しても転勤等の特殊な事情に基づくものが中心であり、経
済的に賃貸事業は成り立つ地域ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
宝塚 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宝塚 -3 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 石川 太朗 印  TEL.
鑑定評価額 29,300,000 円  1㎡当たりの価格 234,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宝塚市野上2丁目310番3
「野上2-1-37」
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
県道背後の中規模一
般住宅等が見られる
住宅地域
北西4.8m市道 水道、ガス、下水 逆瀬川

250m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.4 m、奥行 約    11.0 m、規模         125 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.8
m市道
交通

施設
逆瀬川駅西方

250m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅を中心に共同住宅も散見される閑静な住宅地域にあり、今後も現況のまま推移すると予測する。
駅接近や住環境が良好であるため需要は安定的で、地価は横這い乃至微増傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           234,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急今津線沿線の宝塚市を概ね圏域とする住環境に優れた住宅地域である。需要者の中心は、市内二次
取得者層が多く、外部からの流入も見られる。駅接近等の利便性に優れ、住環境も良好であり、市内において住宅需要
は安定しており、地価は横這い~微増傾向にて推移している。近年では細分化された新築建売も見られ、標準地と同規
模程度の土地は3,000万円前後、新築建売で5,000万~6,000万円程度が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自己使用の低層戸建住宅が多い住宅地域にあって、周辺には共同住宅等も散見されるが、低い容積率や地
積等から経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断されるため、収益還元法の適用を見送った。よっ
て、本件においては、多数の信頼性のある取引事例から求めた実証的な比準価格を標準とし、代表標準地の価格との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宝塚 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        200,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 85.8]
[100.0]
100
233,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          234,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
環境・利便性の良好な宝塚市の住宅需要は安
定的であるが、新型コロナウイルス感染症に
よる今後の地価動向への影響には注視が必要
である。

戸建住宅を中心とした住宅地域で、駅近の利
便性と概ね良好な住環境を備えており、地価
は横這い乃至微増傾向にて推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宝塚 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12103

-8
宝塚市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.6m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 12103

-2
宝塚市

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 02103

-25
宝塚市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 11103

-18
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
162,525  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

160,916 
100
[  70.2]

229,225 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

229,000 
b (            
226,603  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

222,160 
100
[  94.9]

234,099 

234,000 
c (            
143,962  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

179,953 
100
[  74.4]

241,872 

242,000 
d (            
202,989  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

202,989 
100
[  88.3]

229,886 

230,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -24.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     234,000 円/㎡]  



宝塚 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の低層な戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域にあって、低い容積率や地積等から経済合理的な経営が可能となる賃
貸住宅の建設が困難と判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ