別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
西脇 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西脇 -7 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 藤原 正秀 印  TEL.
鑑定評価額 3,550,000 円  1㎡当たりの価格 11,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西脇市野中町字国影21番2
②地積
 (㎡)
303  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅のほか事業
所も見られる郊外の
住宅地域
西7.8m市道 水道、下水 西脇市

6.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    65 m、南   210 m、北   220 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.8m市道 交通

施設
西脇市駅北方

6.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
事業所等も見られる集落色の濃い旧来からの住宅地域で急速な変化は見込めず、当面現状を維持するものと予測
する。土地取引も少なく、地価は当面、弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね西脇市及び隣接市町の主に市街化調整区域内の農家住宅を主とする住宅地域の圏域。需要者は近隣
地域及びその周辺地域内に地縁性を有する居住者に限定される傾向にある。市街地中心部からかなり離れた地域内に所
在する旧来からの住宅地域で、需給関係は総じて低調である。取引件数も少なく、かつ取引される価格帯も規模等によ
りまちまちで、需要の中心となる価格帯は見い出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅を中心とする市街化調整区域内の住宅地域で、貸家需要がなく、公法上の規制により賃貸住宅の想定をするこ
とが困難であるため、収益価格は試算しなかった。当該地域は自用目的での取引が支配的であるため、代表標準地との
検討を踏まえ、自用目的で成約した信頼性の高い取引事例より求めた比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小野 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,700 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[140.8]
[100.0]
100
11,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向が継続し少子高齢化の進捗が
顕著。地域経済は依然低迷しており、新型コ
ロナウイルス感染症の影響も不透明で危惧さ
れる状況にある。

従前街路が県道から市道に変更になり、通過
交通量が激減し、住環境等の改善が見られる
既成住宅地域となった。需要は弱く地価は下
落基調が継続。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 西脇 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a FM503

-69
西脇市

更地


  
(           ) 
不整形 西7.7m市道、
南2.8m、
二方路



「調区」 

(60,200)
b FM503

-59
西脇市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m道路、
南2m、角地




「調区」 

(60,200)
c FM503

-25
西脇市

建付


  
(           ) 
袋地等 北3m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d IT503

-73
加東市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e SG503

-73
加西市

建付


  
(           ) 
袋地等 南16m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,159  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  52.5]

11,638 
100
[ 100.0]

11,638 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,600 
b (            
15,125  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,974 
100
[ 127.2]

11,772 

11,800 
c (            
10,450  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

12,984 
100
[ 112.3]

11,562 

11,600 
d (       7,519
12,000  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,916 
100
[ 103.5]

11,513 

11,500 
e (            
10,441  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,378 
100
[  87.4]

11,874 

11,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -47.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,700 円/㎡]  



西脇 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の農家住宅地域に所在し、適正な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を中心とする市街化調整区域内の住宅地域で、貸家需要がなく、公法上の規制により賃貸住宅の想定を
することが困難であるため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
西脇 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西脇 -7 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 若杉 和宏 印  TEL.
鑑定評価額 3,580,000 円  1㎡当たりの価格 11,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西脇市野中町字国影21番2
②地積
 (㎡)
303  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅のほか事業
所も見られる郊外の
住宅地域
西7.8m市道 水道、下水 西脇市

6.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    65 m、南   210 m、北   220 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.8m市道 交通

施設
西脇市駅北方

6.6km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、西脇市西部に位置して事業所等も見られる農家集落地域で、地域要因に特に大きな変動は見られな
い。当面は、現状と同様に推移しつつも、需要は限定的で、地価は、下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として西脇市内及び周辺市町の集落地域である。需要者の中心は、圏内の地縁を有する者がほとんど
であり、圏外からの転入はほとんど見られない。農家住宅が多い既成住宅地域で、建替え需要等が中心となっており、
新規供給も見られず需要は引き続き低調である。尚、市街化調整区域内に位置する農家住宅地域であることから、取引
自体が極めて少なく、また、取引規模等もまちまちであり、取引の中心となる価格帯は見出しにくい状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、農家住宅を中心とする市街化調整区域内の住宅地域であるため、自用目的での取引が中心
であり、貸家需要がなく、公法上の規制により賃貸住宅の想定をすることが困難であるため、収益還元法の適用は断念
した。従って、本件では、市場の実勢を反映した比準価格を採用して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。また、代
表標準地価格との検討の結果、概ね均衡を得ていることが確認できた。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小野 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         16,700 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[140.8]
[100.0]
100
11,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より厳しい状況にあり、商業地の地価は流動
的であるが、住宅地や工業地の地価は概ね安
定的である。

市街化調整区域内の事業所等も見られる農家
集落地域に位置して、需要は弱く、地価は下
落傾向にある。一昨年に街路が県道から市道
に変更された。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 西脇 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a IT503

-82
西脇市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.3m市道、
中間画地




都計外 


b IT503

-75
西脇市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.6m市道
、北西4m、
二方路



都計外 


c IT503

-69
多可郡多可町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北15m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d WK503

-76
丹波篠山市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e WK503

-54
加西市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
南東3m、西2m、
三方路



「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,560  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,515 
100
[  65.9]

11,404 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,400 
b (            
8,521  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

8,295 
100
[  69.4]

11,952 

12,000 
c (            
10,330  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,196 
100
[  84.8]

12,024 

12,000 
d (       5,352
7,646  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,608 
100
[  63.4]

12,000 

12,000 
e (            
7,695  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  80.0]
100
[  95.9]

10,000 
100
[  84.0]

11,905 

11,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近  +11.0 環境     -45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +20.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     -39.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +20.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +20.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +20.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     -15.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,800 円/㎡]  



西脇 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地域内に存して、適切な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を中心とする市街化調整区域内の住宅地域で、貸家需要がなく、公法上の規制により賃貸住宅の想定を
することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ