別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
西脇 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西脇 -4 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 井本 季伸 印  TEL.
鑑定評価額 7,590,000 円  1㎡当たりの価格 30,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西脇市野村町字緑風台1815番32
②地積
 (㎡)
252  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の閑静な
住宅地域
南東4.3m道路 水道、ガス、下水 西脇市

2.8km
(2)



①範囲 東    85 m、西    70 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位    北
 4.3m道路  
      
交通

施設
西脇市駅西方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした閑静な住宅団地内にあり、住宅地として成熟している事から格別の変動要因もなく現状を維持す
るものと思われる。しかし、地域内での需要は低調で地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね西脇市及び隣接市町の住宅地域と判断した。需要者は緑風台に地縁的選好性のある地元居住者が大部
分で、圏外からの転入者は少数である。区画整然としているが開発後相当の期間が経過した住宅団地で、建物の老朽化
も進んでいることや、隣接する茜が丘での宅地供給が多く需要に悪影響を与えている。中心価格帯は、土地は250㎡
程度で700万~900万円程度、新築戸建住宅で2,000万円~2,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅からなる住宅団地内にあり、周辺には共同住宅は見られない。従って、市場性のある共同住宅の建設が困難で
あり、また戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域でもないため収益価格の試算は行わなかった。従って、代表標準地との
検討を踏まえ、主に自用目的で成約した取引事例により求めた比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 加東 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[154.1]
[102.0]
100
30,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地場産業の衰退が顕著で地域経済に悪影響。
利便性の良い住宅地や商業地は需要があるが
郊外は減少傾向。新型コロナウイルス感染症
の影響は不透明。

地域要因に格別の変動はない。立地環境や街
路状況から閉塞感が見られる地域である。隣
接する茜が丘での宅地供給が多く、標準地周
辺の需要は低調。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境       +41.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 西脇 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a IT503

-33
西脇市

建付


  
(           ) 
袋地等 南9m市道、
北10m、
二方路



1低専

(60,100)
b IT503

-12
西脇市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c FM503

-57
西脇市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
南13m、
二方路



1低専

(60,100)
d FM503

-26
西脇市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m未舗装道
路、東4m、
角地



1低専

(50,100)
e WK503

-41
西脇市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,207  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

40,613 
100
[ 137.0]

29,645 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,200 
b (            
27,263  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,208 
100
[  92.8]

29,319 

29,900 
c (            
27,648  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

33,131 
100
[ 111.4]

29,741 

30,300 
d (            
24,221  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  89.0]
100
[  95.0]

28,590 
100
[  97.9]

29,203 

29,800 
e (            
37,636  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

37,189 
100
[ 126.2]

29,468 

30,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     +28.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,100 円/㎡]  



西脇 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあって再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された第1種低層住居専用地域内の住宅団地に所在し、経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成
り立つ地域ではないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
西脇 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西脇 -4 兵庫県 兵庫第5 氏名  不動産鑑定士 藤原 正秀 印  TEL.
鑑定評価額 7,610,000 円  1㎡当たりの価格 30,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月11日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西脇市野村町字緑風台1815番32
②地積
 (㎡)
252  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の閑静な
住宅地域
南東4.3m道路 水道、ガス、下水 西脇市

2.8km
(2)



①範囲 東    85 m、西    70 m、南    40 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.3
m道路
交通

施設
西脇市駅西方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主とした住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持し推移するものと予測する。地価は人口減
少、少子高齢化、地域経済の低迷等の市勢の状況を反映し、下落傾向で推移して行くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね西脇市及び隣接市町の住宅地域の圏域。需要者は市内の居住者が大半を占め、圏域外からの転入者
は少ない。地場産業の衰退等の地域経済の低迷、少子高齢化等により需要は弱く、地価は下落傾向で推移している。周
辺地域で宅地等の新規分譲も見られるが、実需に乏しく市場滞留期間が長期化している。需要の中心となる価格帯は、
土地は標準的な規模で700万円~800万円程度、新築戸建住宅は2,000万円~2,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅用に開発された住宅団地で、戸建賃貸住宅が存在しても転勤等の特殊な事情に基づくものが中心であり、経済
合理的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収益価格は試算しなかった。取引は自己使用目的が支配的で、市場参
加者は取引価格の水準を指標に価格決定するのが一般的と思料される。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場性
を反映した実証的な比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 加東 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[154.1]
[102.0]
100
30,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向が継続し少子高齢化の進捗が
顕著。地域経済は依然低迷しており、新型コ
ロナウイルス感染症の影響も不透明で危惧さ
れる状況にある。

街路条件にやや劣る古くに開発された住宅地
域で、周辺の地域との競合に劣り、需要は弱
含みである。地価は下落基調で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境       +41.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 西脇 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a WK503

-41
西脇市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
b IH503

-33
西脇市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
c IT503

-12
西脇市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d IT503

-34
西脇市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m道路、
西3m、角地




1中専

(60,150)
e FM503

-10
西脇市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,636  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

37,189 
100
[ 125.2]

29,704 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

30,300 
b (            
42,325  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,283 
100
[ 143.8]

29,404 

30,000 
c (            
27,263  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,208 
100
[  92.8]

29,319 

29,900 
d (            
44,329  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

45,991 
100
[ 148.6]

30,950 

31,600 
e (            
33,779  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,644 
100
[ 113.1]

29,747 

30,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  +10.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +36.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  +10.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,200 円/㎡]  



西脇 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、適正な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された第1種低層住居専用地域内の住宅団地に所在し、経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成
り立つ地域ではないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ