別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
豊岡 5-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊岡 5-5 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 一色 かつみ 印  TEL.
鑑定評価額 21,900,000 円  1㎡当たりの価格 51,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊岡市日高町岩中字荒田643番6外
②地積
 (㎡)
429  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1.5
診療所兼住宅

W2
店舗、医院、住宅等
が混在する路線商業
地域
西20m国道、北側道 水道、下水 江原

850m
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 低層の店舗事務所併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         375 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

20m 国道 交通

施設
江原駅南西方

850m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
比較的新しい路線商業地域であるが、北近畿豊岡自動車道が但馬空港ICまで延伸し、付近一般道路の通過交通
量の減少により、路線商業地域としての衰退傾向が予測され、地価は弱含みに推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 低層の店舗事務所併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0
台形                -3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は但馬の商業地域、及び住商の混在地域を包含する圏域。需要者は同一需給圏内を活動拠点とする地元の中
小法人或いは個人事業主が大半である。同一需給圏内では、人口減少などの一般的要因を背景に、店舗用地の需要は弱
い。中心となる価格帯は、不動産取引が少なく、また取引の経緯や規模等によって様々であり見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用不動産を主体とする地域であり、貸し店舗や事務所等の賃貸事例を得られず収益還元法は適用しなかった。当該地
域は自用目的の不動産取引が中心であるから、同一需給圏内の市場実態を反映している比準価格は説得力を有するもの
と判断した。よって比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊岡 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,500 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[130.9]
[ 99.9]
100
51,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
但馬地域では高速道路の延伸など公共投資は
続くものの、経営者の高齢化や後継者不足な
どで、民間の土地需要は低調に推移している


北近畿豊岡自動車道の延伸によるストロー現
象により、路線商業地域としての衰退化が懸
念される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +20.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊岡 5-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a IK703

-79
豊岡市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b IG703

-77
豊岡市

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
北8m、角地




(都) 商業

(90,480)
c IK703

-1
豊岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北7.5m市道、
西4m、角地




(都) 準工

(70,200)
d YK703

-6
豊岡市

更地


  
(           ) 
不整形 南12m市道、
東4m、北6m、
三方路



(都) 近商

(90,300)
e IG703

-20
養父市

更地


  
(           ) 
長方形 東12m市道、
南5m、角地




(都) 

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,577  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,803 
100
[  97.5]

52,106 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -0.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.9]
     100

52,100 
b (            
39,757  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

44,820 
100
[  90.7]

49,416 

49,400 
c (            
50,418  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

57,012 
100
[ 108.6]

52,497 

52,400 
d (            
64,227  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

61,139 
100
[ 116.3]

52,570 

52,500 
e (            
49,285  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

47,084 
100
[  93.0]

50,628 

50,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +6.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +8.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,100 円/㎡]  



豊岡 5-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  素地・造成費等に係る適切な資料を得られないため非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗を主とする商業地域であり、賃貸市場が未成熟で適切な賃貸事例が得られないため収益還元法の適用
は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
豊岡 5-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊岡 5-5 兵庫県 兵庫第7 氏名  不動産鑑定士 金子 修二 印  TEL.
鑑定評価額 21,900,000 円  1㎡当たりの価格 51,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊岡市日高町岩中字荒田643番6外
②地積
 (㎡)
429  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1:1.5
診療所兼住宅

W2
店舗、医院、住宅等
が混在する路線商業
地域
西20m国道、北側道 水道、下水 江原

850m
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 低層の店舗事務所併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         375 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

20m国道 交通

施設
江原駅南西方

850m
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
日高町内では繁華性が高い路線商業地域である。北近畿豊岡自動車道の延伸事業でストロー現象の懸念があるも
のの、現状のまま推移すると予測する。一般的要因の影響で地価は弱含みに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の店舗事務所併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0
台形                -3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は但馬全域の商業地域及び商住混在地域である。需要者は地元事業者を中心とする。農地が散見される宅地
地域を背後にもつ国道は、祢布交差点を中心に商業施設が集積しており、圏内では繁華性が高い地域である。一般的要
因を背景に店舗用地に対する需要は弱い。周辺地域では取引自体が少なく、需要の中心価格帯の把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
商業地では収益価格は指標とすべき価格であるが、周辺の土地の利用の状況から、自用の店舗を主とする商業地域であ
り、賃貸市場が未成熟で適切な賃貸事例が得られないため、収益還元法は適用しない。比準価格は、代替性のある事例
を基礎に算定されており、市場性を反映した信頼性の高い価格である。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価
格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊岡 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,500 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[133.1]
[ 99.9]
100
51,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少や地域経済が低迷する中、中心部の
需要は堅調で既成住宅や郊外の集落地域は弱
い。観光地を除くとコロナ禍の実感的な影響
は少ない。

地域要因に格別の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +22.0
行政        +6.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊岡 5-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YT703

-44
豊岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北18m国道、
南2.8m、
二方路



(都) 準工

(60,200)
b YK703

-41
豊岡市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北7.5m市道、
西5.5m、南5m、
三方路



(都) 2住居

(70,200)
c IG703

-20
養父市

更地


  
(           ) 
長方形 東12m市道、
南5m、角地




(都) 

(80,200)
d TC703

-26
豊岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m国道、
南5m、角地




(都) 近商

(90,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,497  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

66,728 
100
[ 131.0]

50,937 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -0.1

行政      0.0

その他     0.0

   [  99.9]
     100

50,900 
b (            
34,124  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  70.0]
100
[  84.0]

57,628 
100
[ 112.4]

51,270 

51,200 
c (            
49,285  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

47,084 
100
[  92.0]

51,178 

51,100 
d (            
28,294  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  85.0]
100
[  94.5]

34,590 
100
[  67.6]

51,169 

51,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +31.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -31.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,100 円/㎡]  



豊岡 5-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗を主とする商業地域であり、賃貸市場が未成熟で適切な賃貸事例が得られないため収益還元法の適用
は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ