別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
伊丹 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊丹 -26 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 石川 太朗 印  TEL.
鑑定評価額 22,200,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
91,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊丹市鴻池6丁目108番
「鴻池6-7-17」
②地積
 (㎡)
204  
(          9
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,160)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅の中に農家
住宅も混在する住宅
地域
北3.2m市道 水道、ガス、下水 阪急伊丹

3.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.2
m市道
交通

施設
阪急伊丹駅北西方

3.8km
法令

規制
2中専
(60,160)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に農家住宅等も混在する既成住宅地域であり、バス圏であるものの周辺では大規模店舗等が立地し
ていることから、需要は安定的であり、地価は横這い傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、伊丹市北部を中心としたその周辺の圏域に存する住宅地域である。需要者の中心は、同市内居住者の中
でも地縁性を有する者が多く、他市域からの流入は少ない。駅から遠くバス圏であり、街路も狭小な箇所が多く見られ
るが、周辺には商業施設が立地するなど一定の利便性が認められ、需要は安定的で地価は横這い傾向にある。中心価格
帯は、土地で標準画地と同規模程度で2,000万円台前半、新築建売で3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自己使用目的の戸建住宅や農家住宅が混在する住宅地域であり、周辺では共同住宅も散見されるが、街路
が狭く地積等から経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断されることから、収益還元法の適用を断
念した。よって、本件においては、代表標準地の価格との検討を踏まえ、多数の取引事例から求め得た実証的な比準価
格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊丹 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[149.9]
[100.0]
100
114,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          114,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
阪神間のベッドタウンとして伊丹市の住宅需
要は安定的であるが、新型コロナウイルス感
染症による今後の地価動向への影響には注視
が必要である。

戸建住宅中心の住宅地域であり、一定の生活
利便性が認められることから、需要は安定的
で、横這い傾向にて推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +2.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊丹 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 09103

-12
伊丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
西6m、準角地




2中専

(70,200)
b 01103

-2
伊丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4.5m市道、
南2m、角地




1中専

(60,180)
c 07103

-24
宝塚市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
d 13103

-3
伊丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
西5m、角地




1低専

(60,100)
e 11103

-6
伊丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.5m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
148,368  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

141,168 
100
[ 122.0]

115,711 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

116,000 
b (            
94,162  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

97,275 
100
[  88.2]

110,289 

110,000 
c (            
140,559  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

140,559 
100
[ 121.0]

116,164 

116,000 
d (            
164,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

159,294 
100
[ 137.4]

115,934 

116,000 
e (            
135,237  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

133,898 
100
[ 117.7]

113,762 

114,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      -3.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     +31.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



伊丹 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用目的の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、周辺では賃貸共同住宅等も散見されるが、街路が
狭いことに加え、地積が小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断されることから、
収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
伊丹 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊丹 -26 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 玉井 嘉彦 印  TEL.
鑑定評価額 22,200,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
91,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊丹市鴻池6丁目108番
「鴻池6-7-17」
②地積
 (㎡)
204  
(          9
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
地区計画等


(60,160)

1:1.2
住宅

W1
一般住宅の中に農家
住宅も混在する住宅
地域
北3.2m市道 水道、ガス、下水 阪急伊丹

3.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.2
m市道
交通

施設
阪急伊丹駅北西方

3.8km
法令

規制
2中専
(60,160)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅の中に農家住宅も混在する住宅地域であり、概ね現状のまま推移すると予測する。バス圏
の住宅地域であるが需要は安定しており、地価は概ね横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね伊丹市内の住宅地域の圏域である。需要者は市内居住者や地縁者が大部分であり、外部からの流入は
少ない。一般住宅の中に農家住宅も混在する住宅地域であるが、近隣に大規模商業施設が開業した影響もあり、需要は
安定的に推移している。市場の中心価格帯は、土地は2,000~2,500万円程度、新築戸建住宅3,000~3
,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、一般住宅の中に農家住宅も混在する住宅地域で、自己使用を中心とする住宅地で、周辺地域には共同住宅
も見られるが、その街路条件、画地条件では経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の配置は困難である。また、戸建
住宅の賃貸需要は極めて少ないため、収益還元法の適用を断念した。自己使用目的の戸建住宅の取引が主となる住宅地
域であることから、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊丹 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[149.9]
[100.0]
100
114,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          114,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅地需要は比較的安定しており、地
価は概ね横ばいからやや上昇傾向にある。な
お、新型コロナウィルスの動向を注視すべき
である。

一般住宅の中に農家住宅も混在する住宅地域
で、地価は一般的要因を反映して概ね横ばい
傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +2.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊丹 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 11103

-6
伊丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.5m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
b 11103

-21
伊丹市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
c 01103

-11
伊丹市

更地


  
(           ) 
台形 西18m市道、
北東4m、
二方路



2中専

(70,200)
d 09103

-2
伊丹市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
135,237  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

133,898 
100
[ 117.7]

113,762 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

114,000 
b (            
130,022  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

128,735 
100
[ 112.4]

114,533 

115,000 
c (            
156,379  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

153,313 
100
[ 134.9]

113,649 

114,000 
d (            
157,186  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

157,186 
100
[ 137.7]

114,151 

114,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   +3.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



伊丹 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用を中心とする戸建住宅地であり、周辺地域には共同住宅も見られるが、当該標準地の街路条
件、画地条件では経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の配置は困難である。また、戸建住宅の賃貸需要も極
めて少ないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ