別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
伊丹 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊丹 -25 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 堀田 勝己 印  TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 164,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊丹市昆陽東4丁目169番
「昆陽東4-8-3」
②地積
 (㎡)
76  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,164)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東4.1m市道 水道、ガス、下水 阪急伊丹

1.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    10.0 m、規模          75 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.1
m市道
交通

施設
阪急伊丹駅南西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
 小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後もほぼ現況のまま推移するものと予測する。需給は安定し
ており、地価は横ばい基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           164,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阪急伊丹線、同神戸線及びJR福知山線沿線で、概ね伊丹市、尼崎市北部等の圏域。需要者は同一需給
圏内居住者が多いが、他地域からの流入もある。通勤通学の便にも優れ、需給関係は比較的安定している。1年ほど続
いている感染症流行による影響も、現状ではほぼみられない。土地は、総額で1000万円台前半程度、新築戸建住宅
は総額3000万円台半ば程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 戸建住宅を中心とする住宅地域で、地積の制約からも、収益性を前提とした賃貸事業の成り立つ地域でないため収益
還元法の適用ができなかった。よって、本件においては、現下の市場実態を反映する比準価格を標準とし、代表標準地
の価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊丹 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[105.8]
[102.0]
100
164,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          164,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は人口、世帯数共に微増傾向にあり、利
便性の優れる住宅地を中心に不動産需要も堅
調であるが、今後感染症流行の影響には注視
が必要。

戸建住宅を中心とする住環境の良い住宅地域
であるが、需給は安定し、地価は横ばい傾向
で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊丹 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 09103

-17
伊丹市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 01103

-5
伊丹市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 01103

-10
伊丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
南西6m、角地




1中専

(70,200)
d 09103

-7
伊丹市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 09103

-24
伊丹市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
168,123  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

164,826 
100
[ 101.0]

163,194 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

166,000 
b (            
176,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

172,549 
100
[ 107.1]

161,110 

164,000 
c (            
172,578  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

167,551 
100
[ 106.0]

158,067 

161,000 
d (            
162,856  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

161,244 
100
[  99.0]

162,873 

166,000 
e (            
138,185  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

169,344 
100
[ 104.9]

161,434 

165,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     164,000 円/㎡]  



伊丹 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地における宅地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 周辺には共同住宅も見られる地域ではあるが、対象標準地は地積が小さいことから経済合理性ある賃貸経営が
成り立たないと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
伊丹 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊丹 -25 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 石川 太朗 印  TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 164,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月19日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊丹市昆陽東4丁目169番
「昆陽東4-8-3」
②地積
 (㎡)
76  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,164)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東4.1m市道 水道、ガス、下水 阪急伊丹

1.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    10.0 m、規模          75 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.1m
市道
交通

施設
阪急伊丹駅南西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,164)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模な一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、今後も現況を維持して推移するものと予測する。安定した住宅需
要に支えられ、地価は今後横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           164,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急伊丹線及びJR福知山線沿線を中心とする概ね伊丹市を圏域とした住宅地域である。需要者は、一
次取得者層を中心とした同市内居住者が多く、他市からの流入も散見される。幅員等の街路条件が劣るものの、周辺買
物施設等の立地は充実しており、住宅需要は安定的である。需要の中心価格帯としては、土地は標準地と同規模程度の
もので総額1,000万円台前半、新築建売は3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小規模な戸建住宅を中心とする住宅地域にあって、周辺には共同住宅等も散見されるものの、標準地は地
積が小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
したがって、本件では、多数の取引事例から求めた実証的な比準価格を標準とし、代表標準地の価格との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊丹 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[105.8]
[102.0]
100
164,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          164,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
阪神間のベッドタウンとして伊丹市の住宅需
要は安定的であるが、新型コロナウイルス感
染症による今後の地価動向への影響には注視
が必要である。

戸建住宅を中心とした住宅地域にあって、一
次取得者層を中心とした市内居住者からの需
要は安定的で、地価は横這い傾向で推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊丹 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 09103

-17
伊丹市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 01103

-10
伊丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
南西6m、角地




1中専

(70,200)
c 13103

-17
伊丹市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




2低専

(60,150)
d 09103

-6
伊丹市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
168,123  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

164,826 
100
[ 101.0]

163,194 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

166,000 
b (            
172,578  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

167,551 
100
[ 106.0]

158,067 

161,000 
c (            
158,099  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

158,099 
100
[  97.0]

162,989 

166,000 
d (            
187,440  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

181,981 
100
[ 114.8]

158,520 

162,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     164,000 円/㎡]  



伊丹 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も散見されるものの、地積が小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と
判断されるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ