別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
伊丹 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊丹 -19 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 熊谷 有剛 印  TEL.
鑑定評価額 21,700,000 円  1㎡当たりの価格 167,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊丹市昆陽5丁目149番
②地積
 (㎡)
130  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 阪急伊丹

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
阪急伊丹駅西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因に格別の変化がないので、今後も同様の住環境を維持
すると予測する。地価は若干の上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           167,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急伊丹線沿線の住宅地域で、概ね伊丹市の圏域である。想定される主な需要者は伊丹市を中心にその周
辺市に居住する個人等である。周辺市と比較して価格水準に値頃感があるため需要は引き続き堅調であり、地価は緩や
かな上昇傾向が続いている。需要の中心となる価格帯は標準地と同規模程度の土地で総額2000万円~2500万円
程度、新築戸建は総額3500万円~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
敷地面積の点から経済合理的な賃貸住宅の建築が困難であり、貸家需要が想定できないため収益還元法の適用を断念し
た。当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、自用目的での取引が大半であり、取引価格を価格決定の指
標にする地域と認められる。従って、本件では代表標準地との検討を踏まえ、規範性のある取引事例により求めた比準
価格を以って鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊丹 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[102.9]
[101.0]
100
167,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          166,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は概ね横ばい傾向にある。当市の地価は
総じて堅調に推移しているが、今後コロナ禍
の長期化による経済の下振れリスクに注意を
要する。

住宅地需要は安定的に推移しており、地価は
若干の上昇傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 伊丹 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 01103

-8
伊丹市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
b 01103

-10
伊丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
南西6m、角地




1中専

(70,200)
c 09103

-7
伊丹市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 09103

-17
伊丹市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e 13103

-3
伊丹市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
西5m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
170,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

170,000 
100
[ 103.0]

165,049 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

167,000 
b (            
172,578  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

167,551 
100
[  99.0]

169,243 

171,000 
c (            
162,856  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

161,244 
100
[ 101.0]

159,648 

161,000 
d (            
168,123  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

164,826 
100
[ 101.0]

163,194 

165,000 
e (            
164,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

159,294 
100
[  94.1]

169,282 

171,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     167,000 円/㎡]  



伊丹 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地内の宅地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存する。近隣地域に賃貸住宅は存在せず、周辺に一部見られるものの自用
目的の取引が中心であり、貸家需要が想定できない。さらに、敷地面積の点からも経済合理的な賃貸住宅の建築
が困難である。従って収益還元法の適用はできない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
伊丹 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
伊丹 -19 兵庫県 兵庫第1 氏名  不動産鑑定士 玉井 嘉彦 印  TEL.
鑑定評価額 21,600,000 円  1㎡当たりの価格 166,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
伊丹市昆陽5丁目149番
②地積
 (㎡)
130  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 阪急伊丹

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
阪急伊丹駅西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅の建ち並ぶ住宅地域で、概ね現状のまま推移するものと思われる。バス圏の住宅地
域であるが需要は比較的安定しており、地価は概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           166,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急伊丹線沿線で伊丹市内の住宅地域が中心である。需要者の中心は、伊丹市内の居住者や地縁者が大
部分を占める。中規模一般住宅の建ち並ぶ住宅地域であり、バス圏ということもあり一次取得者層による取得が中心で
、需要は比較的安定して推移している。市場の中心価格帯は、土地は2,000万円程度、新築の戸建住宅は3,00
0万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、中規模一般住宅の建ち並ぶ住宅地域で、近隣地域に賃貸住宅は存在せず、自用目的の取引が中心であり、
貸家需要が想定できない。さらに、敷地面積の点からも経済合理的な賃貸住宅の建築が困難であるため収益還元法の適
用は断念した。需要者の中心は、自己居住目的の個人で、通常は近隣の取引相場を指標に意思決定するため、規範性の
ある取引事例から求めた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 伊丹 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[103.9]
[101.0]
100
166,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          166,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅地需要は比較的安定しており、地
価は概ね横ばいからやや上昇傾向にある。な
お、新型コロナウィルスの動向を注視すべき
である。

中規模一般住宅が多い標準的な住宅地域であ
り、地価は一般的要因を反映して概ね横ばい
傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 伊丹 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 09103

-7
伊丹市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 01103

-8
伊丹市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m市道、
中間画地




1中専

(60,180)
c 09103

-17
伊丹市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 09103

-6
伊丹市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
162,856  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

161,244 
100
[ 101.0]

159,648 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

161,000 
b (            
170,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

170,000 
100
[ 100.0]

170,000 

172,000 
c (            
168,123  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

164,826 
100
[ 101.0]

163,194 

165,000 
d (            
187,440  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

181,981 
100
[ 111.7]

162,919 

165,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     166,000 円/㎡]  



伊丹 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価を把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存する。近隣地域に賃貸住宅は存在せず、周辺に一部見られるも
のの自用目的の取引が中心であり、貸家需要が想定できない。さらに、敷地面積の点からも経済合理的な賃貸住
宅の建築が困難である。従って収益還元法の適用はできない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ