鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

伊丹 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０９１０３国 -30	伊丹市		建付地	（　）	長方形	南4m市道、中間画地		近商 (83,222)
b	０９１０３国 -4	伊丹市		貸家建付地	（　）	不整形	西30m県道、北5m、南4m、三方路		近商 (90,300)
c	０１１０３国 -12	伊丹市		更地	（　）	ほぼ長方形	西16m県道、中間画地		２低専 (50,100)
d	０２１０３国 -14	宝塚市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北22m国道、中間画地		近商 (80,200)
e	０３２０３国 -33	尼崎市		建付地	（　）	ほぼ台形	北15m県道、東8m、角地		１住居地区計画等 (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 201,270	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	204,088	100 [ 74.5]	273,944	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	282,000
b	(　 ) 177,875	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 97.2]	228,749	100 [ 84.8]	269,751		278,000
c	(　 ) 198,933	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	198,933	100 [ 72.4]	274,769		283,000
d	(　 ) 253,088	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	262,199	100 [ 95.7]	273,980		282,000
e	(　 ) 350,117	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	339,919	100 [ 122.2]	278,166		287,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -2.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +25.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 282,000 円／㎡]

伊丹 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		地域における最終需要者の選好性を踏まえ、開発業者からみて賃貸事業よりも分譲事業による収益が優勢であるという投資採算性の観点から、最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

分譲マンション敷地としての利用が最有効使用と判断されるため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
1,434,691,672	1,170,142,663	12	590,000	3,040.00	295,000	4,000.82
⑧開発法による価格	264,549,009 円　　　　（　 278,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

伊丹 -6　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
951 ㎡	㎡		㎡		㎡	951.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
497.16 ㎡	4,000.82 ㎡	3,080.85 ㎡	919.97 ㎡	3,040.00 ㎡	ＲＣ・9F ( 40 戸) 76㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 52.3 ％）	（ 420.7 ％）	（ 324.0 ％）	（ 96.7 ％）	（ 75.98 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	324 ％	間口奥行	26.5 ｍ 39.5 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		5.4 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

590,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例等を比較検討して査定。

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 590,000 円／㎡　　×　　 3,040.00 ㎡　　＝　　　　 1,793,600,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 1,793,600,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 295,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 303,850 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定。
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 303,850 円／㎡　　×　　　 4,000.82 ㎡　　＝　　　　 1,215,649,157 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	不要のため計上しない。
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 1,793,600,000 円　　×　　　　　 11 ％　　＝　　　　 197,296,000 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,412,945,157 円

(4)-4　投下資本収益率	12 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定。

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	18 ヶ月	販売管理費(2期目)	16 ヶ月
建築工事(2期目)	16 ヶ月	販売収入(2期目)	24 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	24 ヶ月	販売収入(3期目)	26 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	161,424,000 円	( 9 ％)	×　　0.8437	（ 18 ヶ月）	＝　　 136,193,429 円
	販売総額(2期)	1,452,816,000 円	( 81 ％)	×　　0.7972	（ 24 ヶ月）	＝　　 1,158,184,915 円
	販売総額(3期)	179,360,000 円	( 10 ％)	×　　0.7823	（ 26 ヶ月）	＝　　 140,313,328 円
収入合計		－	－	－	－	1,434,691,672 円
支出	建築工事費(1期)	121,564,916 円	( 10 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 112,714,990 円
	建築工事費(2期)	121,564,916 円	( 10 ％)	×　　0.8598	（ 16 ヶ月）	＝　　 104,521,515 円
	建築工事費(3期)	972,519,326 円	( 80 ％)	×　　0.7972	（ 24 ヶ月）	＝　　 775,292,407 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	118,377,600 円	( 60 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 109,759,711 円
	販売管理費(2期)	78,918,400 円	( 40 ％)	×　　0.8598	（ 16 ヶ月）	＝　　 67,854,040 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,170,142,663 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	1,434,691,672 円　　－　　　　　　 1,170,142,663 円　　＝　　　　　 264,549,009 円 278,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
伊丹 -6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

伊丹 -6

兵庫県

兵庫第１

氏名

不動産鑑定士　石川　太朗

印

TEL.

鑑定評価額

268,000,000 円

１㎡当たりの価格

282,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月6日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	205,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月19日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	伊丹市西台３丁目５２６番１２｢西台３－２－８｣				②地積　(㎡)	951 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他） (90,324)
	不整形 1:1.5	共同住宅ＲＣ9	中高層の共同住宅が多い利便性のよい住宅地域	南5.4m市道、東側道	水道、ガス、下水	阪急伊丹 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 60 ｍ、南 30 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 26.0 ｍ、奥行　約　　 39.0 ｍ、規模　　 950 ㎡程度、形状　ほぼ整形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北５．４
ｍ市道

交通

施設

阪急伊丹駅南東方

350m

法令

規制

商業
(90,324)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

中高層の共同住宅が多く見られる利便性に恵まれた住宅地域にあり、今後も現状のまま推移するものと予測する
。駅近等の高い利便性を備え、旺盛なマンション需要を背景に地価は上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0
不整形　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 282,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 278,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は阪急伊丹線沿線の共同住宅が多く見られる住宅地域を中心として、近隣市を含む圏域である。最終需要者
の中心は同一需給圏内の居住者が大半を占め、他所からの流入も見られる。開発素地の需要者は大手または中小のマン
ション開発業者である。素地取引は近時減少傾向にあるが、適正規模で立地条件が良好な物件は高値での取引も見られ
る。需要の中心となる価格帯は、取引される規模等によって様々であり、見い出し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

中高層の共同住宅が多い利便性に恵まれた住宅地域であり、最有効使用を分譲マンション用地と判断し、収益還元法の
適用を見送った。比準価格は同一需給圏内の取引事例を広域的に採用し、求めたものである。また、開発法による価格
はマンション分譲の投資採算性を反映した価格である。よって、近時のマンション市場の実勢を反映し得た比準価格を
標準に、開発法による価格を比較考量し、類似標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　■標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　宝塚 -42 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 280,000 円／㎡

[103.6]
100

100
[100.0]

100
[106.1]

[103.0]
100

282,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    273,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

伊丹市の駅近等の利便性に優れた住宅地需要
は堅調であるが、新型コロナウイルス感染症
による今後の地価動向への影響には注視が必
要である。

中高層の共同住宅が多い利便性の良好な住宅
地域で、特にまとまった規模の物件について
の需要は旺盛で、高値での取引も多い。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  +2.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

伊丹 -6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１３１０３国 -36	伊丹市		更地	（　）	ほぼ長方形	東10.5m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	０９１０３国 -30	伊丹市		建付地	（　）	長方形	南4m市道、中間画地		近商 (83,222)
c	１７２０３国 -36	西宮市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北8m市道、西8m、角地		１中専 (70,200)
d	０７２０３国 -26	尼崎市		更地	（　）	ほぼ長方形	北20m県道、中間画地		１住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 362,986	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	366,616	100 [ 131.8]	278,161	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	287,000
b	(　 ) 201,270	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	204,088	100 [ 74.5]	273,944		282,000
c	(　 ) 233,893	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	227,081	100 [ 83.7]	271,303		279,000
d	(　 ) 196,622	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	196,622	100 [ 72.5]	271,203		279,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +28.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -6.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 282,000 円／㎡]

伊丹 -6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
1,404,105,847	1,139,440,121	12	585,000	3,000.62	287,000	4,000.82
⑧開発法による価格	264,665,726 円　　　　（　 278,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

伊丹 -6　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
951 ㎡	㎡		㎡		㎡	951.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
497.16 ㎡	4,000.82 ㎡	3,080.85 ㎡	919.97 ㎡	3,000.62 ㎡	ＲＣ・9F ( 40 戸) 75㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 52.3 ％）	（ 420.7 ％）	（ 324.0 ％）	（ 96.7 ％）	（ 75.00 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
商業準防	90 ％	400 ％	324 ％	間口奥行	26.5 ｍ 39.5 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		5.4 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

585,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例等から比較検討を行い査定。

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 585,000 円／㎡　　×　　 3,000.62 ㎡　　＝　　　　 1,755,362,700 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 1,755,362,700 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 287,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 295,610 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定。
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 295,610 円／㎡　　×　　　 4,000.82 ㎡　　＝　　　　 1,182,682,400 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	不要のため計上しない。
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 1,755,362,700 円　　×　　　　　 11 ％　　＝　　　　 193,089,897 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,375,772,297 円

(4)-4　投下資本収益率	12 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定。

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	18 ヶ月	販売管理費(2期目)	16 ヶ月
建築工事(2期目)	16 ヶ月	販売収入(2期目)	24 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	24 ヶ月	販売収入(3期目)	26 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	157,982,643 円	( 9 ％)	×　　0.8437	（ 18 ヶ月）	＝　　 133,289,956 円
	販売総額(2期)	1,421,843,787 円	( 81 ％)	×　　0.7972	（ 24 ヶ月）	＝　　 1,133,493,867 円
	販売総額(3期)	175,536,270 円	( 10 ％)	×　　0.7823	（ 26 ヶ月）	＝　　 137,322,024 円
収入合計		－	－	－	－	1,404,105,847 円
支出	建築工事費(1期)	118,268,240 円	( 10 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 109,658,312 円
	建築工事費(2期)	118,268,240 円	( 10 ％)	×　　0.8598	（ 16 ヶ月）	＝　　 101,687,033 円
	建築工事費(3期)	946,145,920 円	( 80 ％)	×　　0.7972	（ 24 ヶ月）	＝　　 754,267,527 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	115,853,938 円	( 60 ％)	×　　0.9272	（ 8 ヶ月）	＝　　 107,419,771 円
	販売管理費(2期)	77,235,959 円	( 40 ％)	×　　0.8598	（ 16 ヶ月）	＝　　 66,407,478 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,139,440,121 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	1,404,105,847 円　　－　　　　　　 1,139,440,121 円　　＝　　　　　 264,665,726 円 278,000 円／㎡