別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
芦屋 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -14 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 長谷川 大輔 印  TEL.
鑑定評価額 24,200,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市南浜町1番106
「南浜町11-12」
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ埋立地の住
宅地域
北6.3m市道 水道、ガス、下水 阪神芦屋

2.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6.
3m市道
交通

施設
阪神芦屋駅南東方

2.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする区画整然とした閑静な住宅街で、今後も現状の通り推移すると思われる。市内中心部から
離れた臨海部の埋立地にあり、地価は弱含みで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、芦屋市、西宮市、神戸市東部が中心となる。需要者は新築戸建住宅を志向する同一需給圏内の居住者が
中心となる。芦屋の持つブランドから一定の選好性が認められ、居住環境も良好であるものの、最寄駅への接近性に劣
る臨海部の埋立地にあり、住宅需要は強いとは言えず、地価も下落の傾向にある。土地需要の中心は2500万円前後
、新築建売住宅は5000万円台が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域内にあって賃貸物件は殆んどなく、専ら自用目的の取引が中心である。低層戸
建住宅地域にあって、経済合理性に見合う収益用建物の想定には環境面及び収益面から無理があるため収益還元法の適
用は断念した。従って、快適性を重視する住宅地であることから、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、さらに
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        156,000 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[130.0]
[100.0]
100
118,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋市内の住宅地価格は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により先行き不透明感がある



臨海部の埋立地は、弱含みで推移している。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10203

-28
芦屋市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.3m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
b 06203

-34
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.3m市道、
西6.3m、角地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 10203

-22
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.3m市道、
北32.2m、
二方路



1低専
地区計画等
(40,80)
d 06203

-2
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.8m市道、
南6.3m、西4m、
三方路



1低専
地区計画等
(40,80)
e 10203

-29
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 北西9.9m市道
、北東5m、
二方路



1中専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
118,445  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

114,535 
100
[  98.0]

116,872 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

117,000 
b (            
121,502  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

117,373 
100
[  99.0]

118,559 

119,000 
c (            
150,000  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

142,008 
100
[ 120.2]

118,143 

118,000 
d (            
182,971  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

169,304 
100
[ 143.8]

117,736 

118,000 
e (            
172,928  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

175,575 
100
[ 149.2]

117,678 

118,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +19.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +41.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +42.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



芦屋 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にある土地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建用に開発された1低専の地域で、経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
芦屋 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -14 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 小杉 正樹 印  TEL.
鑑定評価額 24,200,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市南浜町1番106
「南浜町11-12」
②地積
 (㎡)
205  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ埋立地の住
宅地域
北6.3m市道 水道、ガス、下水 阪神芦屋

2.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6.
3m市道
交通

施設
阪神芦屋駅南東方

2.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ埋立地の住宅地域として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。居住環
境は概ね良好であるが、接近条件が劣るため、地価は当面若干の弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は芦屋市及びその周辺の住宅地域であるが、芦屋市の南部、南芦屋浜の埋立地に広がる住宅地域が中心とな
る。需要者は同一需給圏内居住者のほか他所からの転入も比較的多い。整然とした住宅地域で居住環境は概ね良好であ
るが、駅や市内中心部から遠く利便性が劣るため地価は若干の弱含みで推移している。土地は2,500万円前後、新
築建売住宅は5,000万円台後半が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ埋立地の住宅地域であり、市場においては自己居住用不動産の取引が中心となるため比
準価格の規範性は高い。また、地区計画により建物の用途は戸建住宅等に制限されており、戸建貸家では経済合理的な
賃貸住宅の経営が困難であるため収益還元法は適用できなかった。よって、比準価格を採用し、代表標準地の価格との
検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        156,000 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[130.0]
[100.0]
100
118,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋市の住宅地の地価は居住環境及び利便性
の良好な地域で堅調に推移しているが、利便
性の劣る奥山地区や臨海地区では下落する地
域も見られる。

駅や市内中心部から遠い南芦屋浜に存し、住
宅の需要はやや弱く、地価は若干の弱含みで
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10202

-59
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.3m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
b 06203

-34
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.3m市道、
西6.3m、角地




1低専
地区計画等
(50,80)
c 10203

-28
芦屋市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.3m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
d 10203

-23
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
西13m、
二方路



1中専
地区計画等
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
117,659  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

116,012 
100
[ 101.0]

114,863 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

115,000 
b (            
121,502  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

117,373 
100
[  98.0]

119,768 

120,000 
c (            
118,445  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

114,535 
100
[  97.0]

118,077 

118,000 
d (            
159,996  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

154,404 
100
[ 128.8]

119,879 

120,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



芦屋 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により建物の用途は戸建住宅等に制限されており、戸建貸家では経済合理的な賃貸住宅の経営が困難で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ