別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月12日 提出
芦屋 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -1 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 澤田 良一 印  TEL.
鑑定評価額 73,300,000 円  1㎡当たりの価格 444,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
350,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市親王塚町68番4
「親王塚町6-16」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南8.4m市道 水道、ガス、下水 芦屋

500m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 8
.4m市道
交通

施設
芦屋駅北東方

500m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域で、今後とも現状を維持するものと予測する。住環境が良
好な地域で人気があるため需要は堅調で、地価は底堅く推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           444,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線・阪急神戸本線沿線で、概ね芦屋市内の住宅地域。需要者の中心は芦屋市及び隣接市居住
の二次取得者層である。宅地の新規供給は少なく、住環境が良好な人気のある地域であるため需要は堅調である。取引
件数が少なく、取引される価格帯も規模等によりまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には賃貸マンション等の収益物件も見られるが、標準的な画地規模が小さいことなどから市場性のある共同住宅の
想定が困難であり、また経済合理的に戸建住宅の賃貸事業が成り立つ地域ではないため収益価格は試算しなかった。従
って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        376,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[ 88.4]
[103.0]
100
440,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          435,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋市においては、人口は微減傾向にあり、
新型コロナウイルス感染症を契機とした雇用
・所得環境等の先行き不透明感が強まってい
る。

駅から近く、住環境も良好な地域で市場での
人気があるため需要は堅調で、地価は底堅く
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 06203

-22
芦屋市

建付


  
(           ) 
不整形 北5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 10203

-10
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、北西4.7m、
角地



1中専
地区計画等
(70,200)
c 10202

-41
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.8m市道
、中間画地




1中専
地区計画等
(60,192)
d 10202

-56
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 10202

-64
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.1m私道
、中間画地




2中専
地区計画等
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
239,275  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

247,415 
100
[  58.7]

421,491 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

434,000 
b (            
575,788  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

562,501 
100
[ 135.8]

414,213 

427,000 
c (            
605,496  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

614,994 
100
[ 133.1]

462,054 

476,000 
d (            
308,703  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

310,555 
100
[  73.5]

422,524 

435,000 
e (            
370,722  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

378,878 
100
[  87.1]

434,992 

448,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -9.0 環境     -30.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     444,000 円/㎡]  



芦屋 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の建築の想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月11日 提出
芦屋 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
芦屋 -1 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 布谷 嘉浩 印  TEL.
鑑定評価額 73,400,000 円  1㎡当たりの価格 445,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
350,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
芦屋市親王塚町68番4
「親王塚町6-16」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南8.4m市道 水道、ガス、下水 芦屋

500m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、8.
4m市道
交通

施設
芦屋駅北東方

500m
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも現況の住環境を維持するものと予測する。芦屋市内でも利
便性・環境に恵まれる需要の高い地域であり、地価水準は強含みに推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           445,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線、阪急神戸本線の芦屋市中北部の住宅地等が圏域である。需要者の中心は、芦屋市内の
居住者を主とした二次取得者等で、一部他市からの転入も認められる。環境・利便性に恵まれ、芦屋市内でも需要が高
く、地価推移は上昇傾向となっている。市場の中心価格帯は規模により様々であり、需要の中心となる価格帯は見いだ
せない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は、収益物件として画地規模がやや小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸共同住宅の建築が困難なため、
収益還元法は適用できないと判断した。居住の快適性を重視する住宅地域であるので、実証的な取引事例比較法により
試算を行い、豊富な事例に基づく比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 芦屋 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        376,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[ 87.4]
[103.0]
100
445,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          435,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芦屋市住宅地は、全国的に著名で住環境・利
便性にも優れ、選好性が高く地価上昇傾向に
あったが、新型コロナ禍の影響で上昇の勢い
はやや弱まった。

市内でも、特に利便性・環境に恵まれる選好
性の高い地域であり、需要は堅調で、地価水
準は強含みである。


個別的要因に特段の変化は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 芦屋 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10203

-10
芦屋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、北西4.7m、
角地



1中専
地区計画等
(70,200)
b 10203

-18
芦屋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
南西4m、角地




1中専
地区計画等
(70,160)
c 13203

-10
西宮市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.3m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
d 09203

-2
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
575,788  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

562,501 
100
[ 129.0]

436,047 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

449,000 
b (            
434,267  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

410,528 
100
[  93.1]

440,954 

454,000 
c (            
359,971  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

356,407 
100
[  84.7]

420,787 

433,000 
d (            
354,976  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

348,016 
100
[  81.0]

429,649 

443,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +33.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     445,000 円/㎡]  



芦屋 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益物件として画地規模がやや小さく、経済合理的な経営が可能となる賃貸共同住宅の建築が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ