別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月8日 提出
西宮 -74 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -74 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 山本 考一 印  TEL.
鑑定評価額 31,900,000 円  1㎡当たりの価格 66,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月6日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市甲陽園目神山町635番
「甲陽園目神山町30-11」
②地積
 (㎡)
479  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,80)

(その他)
風致地区
地区計画等


1:1
住宅

W2
大中規模一般住宅を
中心とする閑静な住
宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 甲陽園

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         440 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 8
m市道
交通

施設
甲陽園駅北西方

1.7km
法令

規制
1低専
(30,80)
風致地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
大中規模一般住宅が多い高台の住宅地域として、当面、現状のまま推移するものと思料する。傾斜地は敬遠され
る傾向にあり、地価は弱含みにて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪神間の山手の住宅地域で、西宮市及び隣接市を含む圏域である。別荘地的特性を有する地域で、画地規
模が大きく総額が嵩むため、需要者は経営者、資産家等の資金力を有する層が中心となっている。最寄駅まで距離があ
り、経路は非常に急な坂道が多いため、需要は弱く、地価はやや下落傾向となっている。規模や形状のほか、眺望等の
立地条件により取引価格は区々で、個別性が強いことから、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は大中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な別荘地的住宅地域であり、自用目的の戸建住宅の取引が中心となってい
る。合理的な賃貸住宅経営の想定は困難で、現実的ではないため、収益還元法の適用は断念した。したがって、信頼性
・規範性の認められる取引事例より求めた比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意したうえで、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,000 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[101.0]
100
[133.5]
[103.0]
100
66,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西宮市は居住環境・利便性とも良好、人口は
概ね横ばいで、底堅い需要が認められる。地
価は強含みだが、横ばいや、下落している地
域も多い。

地域要因に特段の変動はない。大中規模一般
住宅が多い別荘地的な住宅地域であり、新型
コロナ禍以前から需要は弱い。


個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境       +39.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -74 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 13202

-69
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
土砂災害警戒区域
(30,80)
b 17203

-3
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.3m市道、
南4m、角地




1低専
風致地区
地区計画等
(40,100)
c 16202

-43
西宮市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.5m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 10202

-53
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
地区計画等
(40,100)
e 13202

-58
西宮市

更地


  
(           ) 
不整形 北7m市道、
中間画地




1低専
風致地区
地区計画等
(40,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,546  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.1]

71,170 
100
[ 110.7]

64,291 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

66,200 
b (            
82,474  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  95.0]
100
[ 106.1]

81,087 
100
[ 123.9]

65,446 

67,400 
c (            
73,770  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  77.6]

100,068 
100
[ 153.2]

65,319 

67,300 
d (            
72,448  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,506 
100
[ 106.7]

67,016 

69,000 
e (            
41,085  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

45,011 
100
[  73.3]

61,407 

63,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +24.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +8.0 環境     +45.0
画地     -22.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -26.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,500 円/㎡]  



西宮 -74 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用取引中心の山手の閑静な別荘地的住宅地域に存し、賃貸需要は認められず、経済合理的な賃貸住宅経営の想
定は困難、非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
西宮 -74 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
西宮 -74 兵庫県 兵庫第2 氏名  不動産鑑定士 岡田 文 印  TEL.
鑑定評価額 31,900,000 円  1㎡当たりの価格 66,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西宮市甲陽園目神山町635番
「甲陽園目神山町30-11」
②地積
 (㎡)
479  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,80)

(その他)
風致地区
地区計画等


1:1
住宅

W2
大中規模一般住宅を
中心とする閑静な住
宅地域
南8m市道 水道、ガス、下水 甲陽園

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         440 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、8m
市道
交通

施設
甲陽園駅北西方

1.7km
法令

規制
1低専
(30,80)
風致地区
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
画地規模の大きい一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、今後とも同様の住環境を維持するものと予測する
。利便性の劣る傾斜地への需要は弱く、地価水準はやや弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西宮市北部及び隣接市に広がる山手の住宅地域。画地規模が大きく総額が張るため、需要者の中心は、
市内あるいは周辺市に居住する資金的に余裕のある会社役員やその親族等である。居住環境が良好で、別荘地的特性を
有する閑静な住宅地域であるが、傾斜がきつく、駅からも遠いため利便性が劣り、需要は減退傾向にある。取引は、画
地規模・形状・街路条件等の個別性が強く、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅地域であり、戸建賃貸住宅が存在したとしても、転勤等の特殊な事情に基づくものが中心で、経済
的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収益還元法は非適用とした。一方、自己利用目的での取引を行う需要者は
、近隣の取引相場を指標に意思決定するのが通常であり、比準価格の規範性は高い。よって、比準価格を標準に、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西宮 -55                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         89,000 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[101.0]
100
[133.5]
[103.0]
100
66,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の取引件数は減少傾向にあるが、新設住
宅着工戸数は持ち直しの傾向。利便性の高い
住宅地の需要は堅調も、北部郊外等では下落
が継続。

居住環境は良好であるが、傾斜がきつく駅か
らも遠いため利便性が劣り、需要は弱含み、
地価はやや下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -3.0
環境       +39.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 西宮 -74 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 17203

-3
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.3m市道、
南4m、角地




1低専
風致地区
地区計画等
(40,100)
b 17203

-30
西宮市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,100)
c 15203

-8
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.1m市道、
西6.1m、角地




1低専
風致地区
(40,100)
d 15203

-3
西宮市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




1低専
風致地区
地区計画等
(40,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,474  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  95.0]
100
[ 106.1]

81,087 
100
[ 125.9]

64,406 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

66,300 
b (            
99,702  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

99,303 
100
[ 159.1]

62,415 

64,300 
c (            
90,423  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.0]

106,785 
100
[ 159.1]

67,118 

69,100 
d (            
158,818  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

152,805 
100
[ 141.0]

108,372 

112,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +26.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +64.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +64.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境     +50.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,500 円/㎡]  



西宮 -74 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、戸建賃貸住宅が存在したとしても、転勤等の特殊な事情に基づくものが中心で
、経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ