別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 西宮 -7　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   西宮 -7 兵庫県 兵庫第２ 氏名  不動産鑑定士　上原　卓志 印  TEL.

鑑定評価額 57,700,000 円  １㎡当たりの価格 326,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 260,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 西宮市上甲東園２丁目５２番 ｢上甲東園２－８－１１｣ ②地積 　(㎡) 177   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,100) （その他） 風致地区 1:2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ閑静な住宅地 域 北6m市道 水道、ガス、下水 甲東園 600m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    60 ｍ、南    35 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北、　６ ｍ市道 交通 施設 甲東園駅北西方 600m 法令 規制 １低専 (40,100) 風致地区 ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、現況の住環境を概ね維持すると予測する。文教地 区にあって、住宅地選好性が良好な地域であることから、地価水準は今後概ね微増基調で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    326,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、阪急神戸本線及び今津線沿線の概ね西宮市中部の住宅地域である。需要者の中心は、西宮市及び阪神間 の居住者がその多くを占め、周辺市域からの転入も見られる。中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、需給 関係は比較的堅調に推移している。標準地と同程度の画地規模の土地で５，８００万円程度、新築建売住宅で８，００ ０万円程度の物件が需要の中心となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、自用目的での取引が優勢で、標準地の地積及び間口・奥行等の関係 から、経済合理的な経営が可能となる賃貸住宅の建設が困難と判断したため、収益還元法の適用は行わなかった。従っ て、居住の快適性が重視される住宅地域であるため、代表標準地との検討を踏まえつつ、実証的な比準価格をもって鑑 定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　西宮 -12                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    325,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [100.0] [100.0] 100 325,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    325,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 実体経済の一部が停滞する中、日銀による異 次元の金融緩和等により不動産市況は支えら れ、他方ＣＯＶＩＤ－１９の地価への影響に は注視を要する。 良好な住環境や利便性を反映して資産目的や 買い替え層等の需要にこれまで支えられ、需 給関係は比較的堅調に推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　  -1.0 行政　　　　　　  +2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.3 ％  ％